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国立教育政策研究所は12月11日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、地域による差が大きいことが明らかになった。
地域の特性を活かし、子どもたちのリーダーシップ育成を試みる千葉県流山市は、フランクリン・コヴィーの「7つの習慣」をベースとした、小学生対象「特別プログラム」を実施。公開授業が12月2日、流山市立長崎小学校の小学5年生のクラスで行われた。
日本数学検定協会は12月11日、2012年に実施したOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果を受けて考察をまとめ、発表した。2003年と比べ、数学の授業の雰囲気や数学に対する興味・関心、学びがい、自信が向上しているとしている。
日本教育工学振興会（JAPET）主催の事例発表会「デジタル時代におけるICT機器と板書」が12月14日（土）に福岡県博多市で開催される。参加費は無料で、事前申込みが必要。
代々木ゼミナールは12月16日（月）、大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析するサービス「センターリサーチ」の受付を開始する。参加費は無料。分析結果は2014年1月23日（木）12:00より返却開始予定。
四谷大塚は12月10日、首都圏主要校の出願速報と入試結果をホームページに掲載した。東海大附属浦安（推薦）や二松学舎大附属浦安（第一志望）などの合格者数のほか、茨城県と栃木県の公立中高一貫校の出願者数が公表された。
子ども部屋を与えても良いと思う時期は、平均9歳頃からであることが、セルコホームが12月11日に発表した「子どもの成長と住宅選びに関する調査」結果より明らかになった。
筑摩書房より新書「公立中高一貫校」が12月4日に刊行された。全国103校すべての適性検査問題分析をもとに、求められる能力因子を解明。塾や合格者へのインタビューを通じて、公立中高一貫校の現状もレポートする。
デジタルアーツはドラゼミ教育研究所と合同で、子どものインターネット利用に関する調査結果を12月10日に発表した。調査結果より、教育現場のIT化に75％が前向きであることがわかった。
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費＋300万円（年間500万円を上限）、4年間給付する。返済の義務はない。
河合塾は12月9日、私立大学と公立の短期大学の初年度納付金一覧を同塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。各大学の学部ごとに入学金や授業料、諸経費、初年度納入額などを一覧表にまとめている。
アベノミクスによる経済効果や景気回復の影響で、一部企業では賃上げが話題となっているが、今冬のボーナスに「期待できる」と回答した人はわずか6.6％であったことが、フォートラベルが12月9日に発表した意識調査より明らかになった。
四谷大塚は11月10日、2013年第6回合不合判定テスト参加者配布資料として「2014年入試予想」「入試直前の心構え」「2014年首都圏中学入試スケジュール」をホームページに掲載した。
幻冬舎より新書「都立中高一貫校10校の真実 白鴎・両国・小石川・桜修館・武蔵・立川国際・富士・大泉・南多摩・三鷹・区立九段」が11月29日に刊行された。2013年春まで都立白鴎の歴史教師だった著者が本当に都立の中高一貫は「お得」なのか徹底検証する。
代々木ゼミナールは12月6日、2015年度より実施される新課程入試の概要や変更点をまとめた「新課程入試ガイド」を公表した。2015年度は、数学と理科のみ先行実施となり、2016年度より全科目が新課程入試となる。
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