advertisement
advertisement
女子中高生の63％が「選挙に行ける年齢になったら選挙に行きたい」と回答したことが、ふみコミュニケーションズが7月2日に発表した調査より明らかになった。
Z会は、2013年度の東京大学・京都大学入試の詳細分析を公開する「再現答案でわかる東大・京大入試2013」特設サイトを7月1日公開した。実際に東京大学・京都大学を受験したZ会員が再現した答案を元にしている。
母親の約8割が子どものメールを見たことがあると回答したことが、アイ・コミュニケーションが6月28日に発表した「ママ・パパ・子どものプライベートメール実態調査2013」より明らかになった。
国立天文台は、7月25日（木）と26日（金）に小学生-高校生対象の「夏休みジュニア天体観望会」を開催する。併せて7月25日（木）に「夏休みジュニア天文教室＋君もガリレオ！」も開催する。
ベネッセコーポレーションの通信講座「進研ゼミ小学講座」では、「第10回 全国小学生『未来』をつくるコンクール」を開催する。7月1日より9月14日まで「作品」「自由研究」「環境」の3部門で作品を募集する。
eラーニング戦略研究所は7月1日、高校生に対する授業と教育ITに関する意識調査報告書を発表した。調査結果から高校の授業におけるIT利用率は6％と極めて低い一方で、家庭学習におけるIT利用率は48％に上り、学校の授業における利用率と比べ8倍も高いことが明らかになった。
Z会は7月1日より、新しい学習専用ツール「Z会タブレット」を使用した学習モニターを募集する。対象は、Z会の通信教育高1生向けコースの英語・数学・国語のいずれかを新規受講する高校1年生。先着500名に端末を無料進呈する。
7月1日発売の週刊エコノミスト（7月9日号・600円）の特集は「東大vs慶応」。改革に踏み出す東大と存在感を高める慶応を紹介する。「改革に踏み出す東大 存在感高める慶応」ほか。
7月1日発売の週刊東洋経済（7月6日号・690円）の特集は「エリート教育とお金」。書店やオンラインショップで購入できるほか、インターネット書店で電子版を購入できる。
7月21日投開票の第23回参議院議員総選挙を控え、各党がマニフェスト（政権公約）を掲げている。各党のホームページで公表されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
東京都教育委員会は6月28日、都立高校と中高一貫校の授業公開・学校説明会の日程一覧を公表した。学校によっては、体験入学を設けているほか、体育祭や文化祭も公開している。
ユニセフは6月25日、PEPFARと国連合同エイズ計画とともに「子どものHIV感染に関する最新レポート」を発表した。アフリカの国々で子どもへの新たなHIVウィルス感染が減少していることが明らかになった。
東京書籍は6月28日正午、高校向けのデジタル教科書による学びを紹介するウェブサイト「まなデジ」をオープンした。同社デジタル教科書の紹介やご当地キャラ全国学力調査などが掲載されている。
子ども1人の学校外教育活動にかける費用は、年収400万円未満の世帯では8,500円なのに対して、800万円以上の世帯では25,600円と約3倍の開きがあることが、ベネッセ教育総合研究所の調べで明らかになった。
東京都教育委員会は6月27日、2014年度東京都立高校推薦入試の実施方針を発表した。推薦入試の人員枠や選考の基本方針などを定めている。
東京都教育委員会は6月27日、実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」に都教委の考え方と異なる記述があるとして、都立高校で使用することは適切ではないという見解を示し、高校に通知した。
Language