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東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。
愛媛県と東京大学大学院工学系研究科は2026年2月2日、高度AI人材の育成および循環に資する研究の推進並びに地域課題解決力の向上を図るため、連携協定を締結した。先端的なAI技術の活用と専門人材の定着を通じ、地域活性化を目指す。
イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 中国語版」（簡体字）サイトをオープンした。
イードは自動車、教育、IT、ゲーム、アニメ、映画、お酒など、多岐にわたる21ジャンル82のWebメディア・サービスを運営しており、各分野での専門知識を生かしながら、裁量権の大きい自由な環境で「仕事を人生最大の遊びに」したい方を募集しています。
日本私立学校振興・共済事業団は2026年1月16日、2025年度（令和7年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度より減少したものの、入学定員充足率は前年度比0.8ポイント増の84.07％。入学定員充足率100％未満の割合は71.2％で前年度より0.3ポイント下降した。
イード・アワード2025「幼児教室」で、「めばえ教室」が優秀賞と部門賞「効果がある幼児教室」「面倒見が良い幼児教室」を受賞した。半世紀近くにわたって実践を続ける「めばえ教室」の特長、子供や保護者に支持される秘訣について、東雲教室の岩本薫先生に話を聞いた。
人事院は2025年12月18日、秋に実施した2025年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」の合格者を発表した。合格者数は426人、このうち女性の合格者数は138人で、過去最高だった2023年度に並び、高い水準となった。
東京科学大学は2025年12月15日、2028年度入学者選抜における変更内容を発表した。大学統合にともない医歯学系で選抜方法の見直しを行い、大学入学共通テストの配点変更や後期日程の廃止、新たな人材養成コースの設置などを実施する。
跡見学園女子大学は2026年4月、文京キャンパスに「情報科学芸術センター」を新設する。AI（人工知能）やデータサイエンスとアート・デザインが融合する新しい産業・文化が世界的に台頭する中、時代的要請に応える文理融合型の研究・教育拠点として誕生する形となる。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンラインの学び」を実現する日本初の通信制高校となる見込み（設置認可申請中）。
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
日本経済新聞社は、大学が地域社会にどのような貢献をしているかを探る「大学の地域貢献度」の結果を、2025年11月3日発行の「日経グローカル」519号などで発表した。上位は国公立大学が独占。総合1位は3年連続で、名古屋市立大学となった。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
旺文社教育情報センターは、「年内入試の学力検査『2月1日ルール』を考える」をテーマに総合型・推薦型における学力検査の歴史と、2月1日ルールに関する考察をWebサイトに掲載した。
日本女子大学は2025年11月17日、創立以来120年以上にわたり女子高等教育の中心を担ってきた「家政学部」を再編し、2027年度をもって学生募集を終了すると発表した。2028年4月までに既存学部を再編し、専門性を高めた9学部16学科体制へ移行する。
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
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