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東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
日本経済新聞社は、大学が地域社会にどのような貢献をしているかを探る「大学の地域貢献度」の結果を、2025年11月3日発行の「日経グローカル」519号などで発表した。上位は国公立大学が独占。総合1位は3年連続で、名古屋市立大学となった。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
旺文社教育情報センターは、「年内入試の学力検査『2月1日ルール』を考える」をテーマに総合型・推薦型における学力検査の歴史と、2月1日ルールに関する考察をWebサイトに掲載した。
日本女子大学は2025年11月17日、創立以来120年以上にわたり女子高等教育の中心を担ってきた「家政学部」を再編し、2027年度をもって学生募集を終了すると発表した。2028年4月までに既存学部を再編し、専門性を高めた9学部16学科体制へ移行する。
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都教育委員会は、高等学校等就学支援金事業などに係る「特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見を募集している。東京都教育委員会のWebサイトなどで資料を閲覧し、郵送または電子メールで意見を提出する。締切りは11月28日。
愛知県は2025年11月4日、DXやAIなどの成長分野で即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を目的に、県立の高等専門学校を新設する方針を明らかにした。愛知総合工科高等学校校地内に併設予定で、文部科学省へ認可を申請し、最短で2029年4月開校を目指す。
熊本県教育委員会は2025年10月15日、2025年8月の豪雨により被災し、入学者選抜手数料の納付が困難な状況にある生徒に対し、2026年度（令和8年度）県立高校入学者選抜手数料を全額免除すると発表した。対象者は、申請書や必要書類を指定された期日までに提出する。
横浜美術大学は2026年4月、ビジュアルコミュニケーションデザインコースに、4年次に選択できる情報デザイン専攻を開設する。前期にアプリケーションデザイン、ウェブデザインなど情報デザイン分野の作品制作に取組み、後期で学びを生かした卒業制作を行う。
東京都教育委員会は2025年10月23日、都内の公立学校を対象に実施した「2025年度（令和7年度）公立学校統計調査」の結果を公表した。学校数や在学者数の推移、教職員数、卒業者の進路状況などをまとめたもので、小中学校の学校数・在学者数は減少傾向が続く一方、教員数は増加している。
2025年10月23日、中野区長定例記者会見が行われ、中野区は子供たちが修学旅行や移動教室等の行き先を自ら選ぶことのできる制度を2026年4月から導入することを発表した。また、区立学校の教育に関する費用負担補助を実施する。
ノートルダム女学院は2025年10月23日に、運営母体を変更すると発表した。2026年4月1日より、ヴィアトール学園へその設置・運営を移行する。この決定は、理事会・評議員会での合意によるもので、少子化により入学者数が定員を下回っている中、より強力な体制を再構築することを目的としている。
東北大学は、2027年4月1日に新たな学部教育の拠点「ゲートウェイカレッジ」を設立する。同大学としては初の、学部を定めない新しい選抜制度により約180名を募集。授業を英語で行うとともに、日本人と留学生の比率を概ね1:1にし、多様な学生が共に学ぶ場を提供する。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第11回となる「ReseMom Editors' Choice 2025」では、10のサービスを選出させていただきました。
東京大学は2025年10月14日、現在計画構想中の2つの新学部について、パブリックコメントの募集を開始した。計画中の新学部は、人工知能（AI）や宇宙開発といった社会課題を解決する可能性を持つ分野での人材育成を目指す「ディープテック学部」と「コンピューティング学部」。
