advertisement
advertisement
文部科学省は2019年12月3日、同日に公表された経済協力開発機構（OECD）による「生徒の学習到達度調査（PISA）」の2018年調査結果について、萩生田光一文部科学大臣コメントをWebサイトに掲載。調査結果からわかった課題に対応する取組みを示した。
経済協力開発機構（OECD）は2019年12月3日、国際学力調査「PISA」2018年の結果を公表した。日本の高校1年生は、読解力と数学的リテラシー、科学的リテラシーがOECD加盟国の平均得点より高かった。しかし、2012年・2015年と比べて読解力と科学的リテラシーが低下している。
凸版印刷とグループ会社のフレーベル館は、絵本とデジタル教材（アプリ）を組み合わせた幼児向け家庭学習支援サービス「できるーと」を開発した。2020年1月より、かずシリーズ全3巻を販売開始する。
JR中央ラインモールは2019年12月2日、2020年春に開業する中央線東小金井駅から武蔵小金井駅間高架下の学生向け賃貸住宅「中央ラインハウス小金井（C・L・H）」を舞台に、学生主体の社会実装を目指す実験的な活動を開始することを発表した。
しくみデザインは、ビジュアルプログラミングアプリ「Springin’（スプリンギン）」を使った創造的プログラミング教育カリキュラムを2020年4月に提供開始する。対象は小学生向けのプログラミング教育やSTEAM教育を行う学習塾やプログラミングスクールとなっている。
日本英語検定協会（英検協会）は、2019年11月24日に実施した「英検2020 1 day S-CBT（S-CBT）」において、一部の受験者の試験を正常に完了できないトラブルが発生し、30人が影響を受けたと公表した。今回のトラブルを受け、12月から2020年3月の「S-CBT」はすべて中止する。
大学入学共通テストにおける英語民間試験活用の見送りを受け、国立大学は2019年11月29日までに、2021年度入試における英語民間試験活用の有無を公表した。9割の国立大学で活用しないことが明らかになった。
平成から令和の改元に際し、新聞記事にもっとも多く登場した大学は「東京大学」187件であることが、内外切抜通信社が2019年11月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
大学入学共通テストにおける英語民間試験活用の見送りを受け、すべての国立大学は2019年11月29日までに、2021年度入試における英語民間試験の活用の有無を公表する。国立大学協会のWebサイトに各大学へのリンク一覧表が掲載されている。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2019年11月27日、英国イートン校が展開しているオンライン教育「EtonX」と日本唯一のパートナー提携をし、イートン校の教育コンテンツを本格的に日本で展開すると発表した。
日経BPコンサルティングは2019年11月27日、「大学ブランド・イメージ調査2019-2020」の結果を発表した。九州・沖縄・山口編の大学ブランド総合力ランキングは、前回に引き続き「九州大学」が1位だった。
日経BPコンサルティングは11月27日、「大学ブランド・イメージ調査2019-2020」を発表した。中国・四国編の大学ブランド総合力は中国地方では3年連続で広島大学、四国地方では3年ぶりに愛媛大学がTOPに返り咲き、共に国立大学が1位となった。
東洋大学は2019年11月28日、主要60か国を対象としたランキング「グローバル・イノベーション・ランキング2019」を発表した。1位は「シンガポール」、2位は「ルクセンブルク」、3位は「スイス」。「日本」は32位だった。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）と日本航空（JAL）は2019年11月27日、連携協定の覚書を締結したことを発表した。これは、JALとして初めての海外大学との広範な協力関係の構築となる。
矢野経済研究所は2019年11月28日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2018年度は2兆6,794億円にのぼり、2019年度は2兆6,968億円と予測される。
明治学院大学法学部は、2019年11月12日に早稲田大学大学院法務研究科と、11月21日に中央大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結した。明治学院大学法学部は2020年度、法律学科に法曹コースを開設予定。各大学を通じて文部科学省に法曹コース設置を申請するという。
