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超教育協会は2019年12月2日、「異業種参入相次ぐプログラミング教育市場」をテーマにシンポジウムを紀尾井フォーラムにて開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
東京都は2019年11月7日、2020年度（令和2年度）予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円（0.9％）減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。
文部科学省は2019年11月7日、国立教育政策研究所と共同で試行実施する全国学生調査の概要を明らかにした。国公私立515大学の3年生約41万人に11～12月、在学中の学びの実態を調査。2020年4月以降に全体の集計結果を公表するほか、参加大学に結果をフィードバックする。
毎日新聞社とサードウェーブは、全国高等学校eスポーツ連盟（Japan High School Esports Federation：JHSEF）を設立し、活動連携に向け、北米教育eスポーツ連盟（North America Scholastic Esports Federation：NASEF）と提携に関する基本合意契約を締結した。
大学入試センターは2019年11月7日、大学入試英語成績提供システムの導入見送りに伴う共通ID発行申込書の取扱いについての情報を更新。高等学校等経由で申込みをした場合、順次、大学入試センターより、高校など学校宛てに返送方法について確認の連絡をするという。
同志社大学は11月6日、東京・京橋にある東京オフィスで記者会見を行い、二次電池の金属負極を長寿命化する革新的技術を開発したと発表した。この金属負極を使えば、電池の劣化が起こりにくく、EVなど電動化車両の航続距離が大幅に伸びるという。
立憲民主党は2019年11月7日、国会内で第58回政調審議会を開催し、2021年1月に実施される大学入学共通テストでの記述式試験の導入を中止することとする議員立法について法案登録することを了承した。ほかの野党との協議を進め、来週には法案を提出する予定。
武蔵野大学附属千代田高等学院は、スタンフォード大学ビジネススクール アジアン・アメリカンエグゼクティブ・プログラム創立メンバー兼エグゼクティブ・アドバイザーのWesley Hom氏を招聘し、公開授業を開催。IBDP取得、海外留学を志す高校生が集結した。
チエルは2019年11月21日、Google for Educationワークショップセミナーを東京の天王洲セントラルタワーにて開催する。参加無料。申込みは、インターネットにて受け付けている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第5回となる「ReseMom Editors' Choice 2019」では、10のサービスを選出させていただきました。
法務省は2019年11月7日、司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比43人増の476人。大学生が250人ともっとも多く合格者の52.5％を占めた。合格者の受験番号が法務省Webサイトに掲載されている。
小学校を中心としたプログラミング教育ポータルは2019年11月5日、子どもたちが地域でプログラミングなどのICTを学び合う「地域ICTクラブ」の取組紹介を公開した。公開講座の日程や「地域ICTクラブの設立・運営に関するガイドライン」が掲載されている。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年11月6日、「英検2020 1 day S-CBT」に関する今後の方針を公表した。予約申込者が返金せずに受験を希望する場合は、これまでどおり2020年度4月から受験可能とする考え。返金の対応については、文部科学省と協議のうえで公表する。
英語民間試験活用の延期決定に続き、大学入学共通テストの実施延期や記述式問題導入の中止を求める動きが強まっている。高校生4名が文部科学省を訪れ、4万2,000件を超える署名を大学入試室長へ提出した。
未来技術推進協会は2019年12月より、協会オリジナルSDGsボードゲームファシリテーター認定制度を開始する。研修を受けると、SDGsボードゲーム公認ファシリテーターを名乗って、有償ワークショップを実施することが可能になる。
iTeachers TVは2019年11月6日、宮城県総合教育センター主幹の山下学先生による教育ICT実践プレゼンテーション「MIYAGI Styleで進める教科指導におけるICT活用」を公開した。前編では宮城県の取組み、後編では「MIYAGI Style」スタイリストの活動を中心に紹介する。
