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米国オバマ大統領は1月30日（現地時間）、米国内の子ども向けコンピューターサイエンス教育に40億ドル（およそ4,840億円）を投入するよう求めた。投入要請金額は総額40億ドル。学区ごとに1億ドルが割り当てられる見込み。
日本国際交流振興会（JFIE）が全国の小・中・高等学校を対象に行った調査によると、海外大学への進学実績がある私立学校は54.7％、公立学校は33.3％で私立と公立で大きな差があることが明らかになった。
京都大学は、京都大学東京オフィスにて3月9日より全4回の日程で「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ21「大地震、何が起きる？どう備える？―地震のメカニズム、予測・対策から復興まで―」を開催する。参加は無料で、事前に申込みが必要。
朝日新聞出版は1月29日、アエラムック「AERA Premium 医学部がわかる」を刊行した。独自データで判明した「医学部に強い139校」をまとめた特集や、最難関といわれる医学部入試を突破する秘訣、医師のプライベートまで、丸ごと医学部受験に向けた1冊となっている。
東京都教育委員会は1月28日、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「平成27年度東京都統一体力テスト」の結果を分析し公表した。体力・運動能力調査では、中学生・高校生がすべての種目において、全国平均を下回る結果となった。
神奈川県と岩崎学園は1月28日、「連携と協力に関する包括協定」を締結し、神奈川県庁にて締結式を執り行った。スポーツ振興や健康増進対策、教育・文化の振興、子ども・子育て支援など、8つの分野において岩崎学園の専門領域を活かした連携を進めていくという。
デザインの盗用疑惑や不公平な投票制度で世間を騒がせた「東京五輪（オリンピック・パラリンピック）エンブレム問題」。中学受験算数問題の解説を行う「算数星人」によると、なんと問題のエンブレムが2016年高槻中学校（大阪府高槻市）の入試に登場したという。
国立情報学研究所（NII）が取り組む人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」では、大学入試センター試験の実際の試験問題を使って、ユーザーが作った解答システムを募集。サイト内で評価・ランキングを行っている。
ベネッセ教育総合研究所は1月28日、社会環境や教育環境の変容が子どもたちの学びにどのような影響をもたらすか、1990年より25年間の小中高生の学びの変化を明らかにした「第5回 学習基本調査」結果を発表した。
ゼブラは、書いてすぐ手が触れても汚れない超速乾性のドライジェルインクを採用した新製品「サラサドライ」を、2月17日より全国の文具取扱店にて発売する。インクの乾きが遅く、書いてすぐだと手や紙を汚してしまうという水性ボールペンの欠点を克服した製品だ。
帝国データバンクは、「2016年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学のトップ10は前年度と同様で1位は日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長が前年度より200人以上増えていることがわかった。
アスタミューゼが発表した「人工知能（知的エージェント・知能システム）」市場における大学・研究機関別の科学技術研究費（科研費）獲得ランキングで、2位以下に圧倒的な差をつけ東京大学が1位となったことが明らかになった。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は1月25日（現地時間）、2015年10月に発表したTHE世界大学ランキングのうち、生徒数が5,000人以下の小規模な大学上位20位をまとめランキング形式で公開した。
日本英語検定協会は1月24日、40年ぶりの大寒波到来の中実施された第3回検定についての措置を掲載。九州地方を中心とした9県の27公開会場において、暴風雪が原因で来場できなかった受験生を対象に6月実施の次回検定料が免除される。
ジェイティービー（JTB）は1月21日、「第11回JTB交流文化賞」の受賞作品を発表した。「組織・団体部門」「一般体験部門」「ジュニア体験部門」の3部門に過去最多となる1,334作品の応募があり、選考の結果、24作品の受賞が決定した。
日本英語検定協会は、1月24日（日）に実施される第3回検定において、大雪による悪天候で中止する公開会場が発生した場合、当日午前6時にWebサイトにて通知するとした。また、準会場については、受験者の安全を考慮し実施可否を判断するよう要請している。
