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「New Education Expo 2015（NEE）」で、八尾市立八尾図書館館長 南昌則氏と小平市仲町図書館館長 上田滋氏は事前申込み式セミナー「まちづくりの中核施設としての『図書館の役割』とは？」を行った。
6月4日から開催されている「New Education Expo 2015」（NEE）の会場で、内田洋行は、学研ホールディングス、インテルの2社とICT教育における協業の共同記者発表会を行った。
6月6日まで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、東京大学・慶應義塾大学教授 文部科学大臣補佐官 鈴木寛氏は特別講演「教育イノベーション～入試改革から始める日本再生～」を行った。
介護・医療の情報サービスを提供するエス・エム・エスの調査によると、介護・福祉業界志望の新卒学生が就活で面接を受けた法人数は「1社」という回答が半数以上の57％を占めた。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第61弾では、就職活動支援の学生団体について聞いた。
法務省は6月4日、平成27年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数は8,016人、合格に必要な成績を得た人数は5,308人で、合格率は66.2％。合格者数トップは「中央大法科大学院」、合格率トップは「予備試験合格者」となった。
内田洋行は6月4日、学研ホールディングスと「アクティブラーニング」「1人1台タブレット端末環境」に向けた学校教育向けコンテンツ事業を中心に協業すると発表した。また、インテルと学校向け教員研修サービスで協業し、7月21日より研修プログラムを提供開始する。
最高裁判所は、小中学生を対象に「夏休み子ども見学会」を開催する。実施日は、7月30、31日、8月3、4日の4日間。大法廷の見学をはじめ、模擬裁判、判決言い渡し体験、記念撮影などを予定している。参加希望者は、6月12日（当日消印有効）まで往復はがきで申し込む。
日本学術振興会（JSPS）は6月1日、「ひらめきときめきサイエンス KAKENHI」の平成27年度実施プログラム一覧をホームページに掲載した。小学校5・6年生から高校生を対象に、全国の研究機関がさまざまなプログラムを実施する。
日本取引所グループと経済教育ネットワークは、8月に「先生のための『夏休み経済教室』―授業に役立つ経済学―」を、東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。授業で経済分野を教える教員に、「経済を学ぶ・学びなおす」機会を提供する。
公立小学校の96.7％、中学校の88.3％が、全校一斉の読書活動を実施していることが、文部科学省が行った「学校図書館の現状に関する調査」からわかった。小学校の蔵書冊数は1億7,402万冊にのぼり、6割の小学校が図書標準にもとづく蔵書冊数を達成していた。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第60弾では、選考にかかる交通費について聞いた。
書類の量に合わせて背幅が変わるので、中身の量にかかわらず、かさばらないクリヤーファイル「ノビータ」。1冊に多くの書類を収納すると「表紙が閉じず、膨らんでみっともない」など、かさばることで生じる不満を解消する。
京都府が公立高校の魅力をまとめた「京都府公立高等学校スクールガイド2015」を発行した。府内すべての公立中学3年生に配布し、高校選びに役立ててもらうねらい。学校の特色や学校説明会の開催日程も掲載している。
京都大学学術情報メディアセンターは6月2日、1人1台のタブレット端末を活かした「持ち帰り学習」と「学習データ分析」を行う「京都ICT教育モデル構築プロジェクト」を開始したと発表した。2016年3月31日まで実施予定。
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
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