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英本部の国際家族計画連盟（IPPF）は、2014年5月に世界同時開始を行った「I decide―私の未来は私が決める」キャンペーンの一環として、日本でWebムービーを作成し一般公開を始めた。動画は「I decide」キャンペーンサイト、またはYouTubeなどで閲覧が可能。
佐賀県教育委員会は「中1ギャップ」を解消するために、中学1年生時に小規模学級やティームティーチング（TT）できめ細やかな指導のための選択制を実施している。平成27年度は県内の23校が対象となった。
気象庁が5月12日7時45分に発表した台風情報によると、非常に強い台風6号は那覇市の北約160キロの海上を1時間に約60キロの速さで東北へ進んでいるという。12日夜には温帯低気圧に変わるが、非常に強い風を伴ったまま、13日には関東甲信越地方付近を通過する見込み。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第46弾では、OBOG訪問ができない場合の対処について聞いた。
博報堂は5月8日、「勉強したくなる机」をコンセプトとした学習支援プロダクト「WRITE MORE」を開発したと発表。クロスモーダル技術を活用し、大きな筆記音を聞くことで書き手の作業効率や継続意欲を高めることが期待できるという。
日本質的心理学会（JAQP）は10月3日、4日に宮城教育大学にて第12回大会を開催する。開催日は当初、9月19日、20日の予定であったが、アイドルグループ「嵐」のコンサート開催日程と重複することを考慮し、予定日の変更を行った。
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
豊田合成は、ノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇教授と天野浩教授による講演会を6月10日、名古屋国際会議場センチュリーホールで開催する。入場は無料。定員は2,000名先着順、事前申込みが必要。
マウスコンピューターは教育機関向けに、Windows8.1を搭載した10.1型タブレットPC「MousePro-A101AG-AH」を5月1日より発売開始した。マグネット着脱式ハードキーボード＆タッチパッドを付属し、価格は4万3,800円（税別・送料別途）。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第45弾では、逆求人について聞いた。
東京都は上野公園に集まる9つの文化施設と連携し、子どものミュージアムデビューを応援する企画「museum start あいうえの」の2015年度プログラムをスタートする。おもな対象は小学生から高校生。参加は無料。個人向けと学校向けプログラムが用意されている。
長野県が若手人材と県内企業のマッチアップ事業の一環として「若鮭アカデミー」を開始した。第1回の実施日程は6月19日から21日の3日間。受付は5月18日から6月7日までで、定員は15名。参加費は社会人2万5000円、大学生1万5000円。
「就職ジャーナル」が大学2年生に実施したアンケートで38％の学生が「入学してからクラスメートと差がついた」と感じていることがわかった。大学入学後の1年間の過ごし方で、大学2年次の学生生活に大きな差がうまれているようである。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
神奈川県教育委員会などが組織する「教員生活全体を通じた教員育成の在り方検討会」は、「学び続ける教師のための5つの提言」をまとめた。教員育成について5つの提言を示し、取組みの例を紹介している。5月7日からは、神奈川県のホームページでも公開している。
