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旺文社教育情報センターは4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
自民党の有志による「こども庁」創設の提言に関して、萩生田光一文部科学大臣は2021年4月2日の記者会見で「自民党でしっかりとした議論が行われることを期待をしたい」と述べた。
atama plusは2021年4月2日、AI先生「atama＋（アタマプラス）」にて、中学生向け「社会」の提供を開始した。今後は、中学生向けに4教科（数学、英語、理科、社会）の対応ができるようになった。
毎日新聞出版は2021年4月6日、サンデー毎日（4月18日号）を発売した。全国3,401高校の有名182大学合格者数や合格者占有率 大学別ベスト3などを掲載している。
朝日新聞出版は、2021年4月6日発売の週刊朝日（2021年4月16日増大号）で、決定版「大学合格者高校ランキング」を特集。主要大学について、全国3,334高校の合格者数総覧を掲載している。定価は470円（税込）。
文部科学省は2021年4月2日、大学入試のあり方に関する検討会議を開催し、2025年1月以降の大学入学共通テストで記述式問題の導入を見送る方針で一致した。文部科学省は今夏までに正式に決定する。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
2020年の大学進学率（現役）を都道府県別にみると、「東京」が64.7％ともっとも高いことが、リクルート進学総研が公開した「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」より明らかになった。
さんぽうは2021年4月21日、学び博 in 名古屋「国公私立大学入試・進学相談会」を名古屋市中小企業振興会館で開催する。当日は、愛知教育大学や南山大学等、国公私立大学が参加する。入場無料。高校生・保護者のほか、予備校生、社会人、教員も参加可能。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年4月2日、「先輩の勉強ノート大公開」について最新情報を掲載した。大学に合格した先輩たちが受験生時代に作っていたノートを受験生に向けて、科目別に公開している。
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
オンライン英語学習サービス「スタディサプリ ENGLISH」は2021年4月1日、学校向け「スタディサプリ ENGLISH 中高生英会話コース」の提供を開始した。全学年・さまざまなレベルに対応した、豊富なコンテンツボリュームとなっている。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月31日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2021年度受講生募集について発表した。
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
