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関西を中心に約150教室を運営する総合教育機関の成基は、生成AIを活用した不登校支援の研究結果を2025年3月23日に東京で開催された「AI時代の教育学会」で発表した。
奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
52Hzは2025年4月4日、海外トップ大学や国内大総合型選抜の合格に不可欠であるユニークな活動実績につながるスキルや意欲を体系的に育むオンライン塾「52Hz Accelerator」の1期生募集を開始した。説明会は4月20日にオンラインで開催する。
東京大学は、新たな教育課程「UTokyo College of Design」を2027年9月に開設することを発表した。学部長予定者は、東京大学大学院情報学環教授のMiles Pennington氏。
教育の環は2025年4月30日まで、世界に挑戦する高校生を対象とした実践型教育プログラム2025年度「Global Innovator ACADEMY（GIA）」の参加者を募集している。今年度は参加者の志や関心に応じて選べる3つのコースを新設し、未来の社会課題に挑む次世代リーダーの育成を目指す。参加費、原則無料。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
北海道大学は2025年4月1日、「半導体拠点形成推進本部」を改組し、半導体教育研究推進のヘッドクォーター機能を担う「半導体フロンティア教育研究機構」を設置した。半導体関連企業からの実務家教員派遣や国内外の半導体分野におけるトップクラスの大学などとも連携を進め、機能強化を図る。
保護者満足度調査「イード・アワード2024 塾」において、市進学院が小学生の部で全国「優秀賞」、関東エリアにおいては「最優秀賞」を受賞した。2025年に60周年を迎える市進。代表取締役社長を務める三木健二氏に、同社が掲げる「めんどうみ合格主義」の真髄や、今後の展望について聞いた。
あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
サイアンスアカデミーは2025年4月20日より、高校生から社会人まで累計1万5,000人が視聴した実績をもつオンラインセミナー「日曜朝最先端探訪シリーズ」を開催する。超一流の講師陣がボランティアでライブ登壇し、無料で貴重な学びの場を提供する。視聴登録はPeatixより。
芝浦工業大学は2025年4月、女子入学者（学部）572人を受け入れた。学部入学者全体（2,057人）の27.8％を占め、過去最高を更新。これまで最高だった2024年度の26.6％（1,866人中496人）を1.2ポイント上回った。なお、学部生全体（1～4年生）に占める女子学生の割合は23.7％となった。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2025年3月31日集計の全国版最新ランキング1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。私立では法政と日大が入れ替わったほか、公立は前回9位タイの2校に順位差がついた。
文部科学省は2025年3月28日、2023年度（令和5年度）高校などにおける国際交流などの状況について調査結果を公表した。高校生の留学生数は3.5万人と前回調査から大きく回復したが、コロナ禍前の4.7万人に対して1.2万人少ない結果となった。
東洋大学は、2025年4月から「総合知」教育を開始する。総合知とは、「物事を多面的に深く考察、自分と他者のもつ知を重ねあわせて、総合的に判断をする力をもたらす知」を意味する。全14学部から提供される科目を柔軟に履修できる新カリキュラムやAI活用アプリを導入する。
東京都私学財団は2025年4月2日、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
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