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2025年3月、東京女学館中学校・高等学校は、国際教育機構であるケンブリッジ国際教育の認定を受けた。日本の女子校（一条校）では初のケンブリッジ国際認定校となる。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人材の育成を推進する方針を示した。
北海道教育委員会は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程を発表した。一般入学者選抜の学力検査は2026年3月4日、合格発表は3月17日に実施する。
新潟工業短期大学は、2026年度以降の学生募集を停止することを発表した。これは、2025年3月26日に開催された新潟科学技術学園理事会での決定によるもの。
少年合唱団が現在、少子化と資金不足というかつてない危機に直面している。日本少年合唱協会は、これらの問題を解決し、少年合唱をもっと多くの人々に知ってもらうために行動している。
エイベックス・アライアンス＆パートナーズは、小学生の習い事と満足度に関する意識調査を実施した。調査の結果、親世代の習い事と比べてダンスの人気が高まっていることが明らかになった。
就活サイト「ONE CAREER」を運営するワンキャリアは、「ワンキャリア就活人気企業ランキング【文系・理系編】26卒本選考期速報」を発表した。ランキングは、東京大学・京都大学の学生から支持を集める企業を紹介するもので、2016年から毎年発表されている。
カンコー学生服は、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.230にて、「小中高生の保護者が体操服に求めること」の調査データを公開した。
進学相談.comは2025年4月22日、昭和女子大学附属昭和小学校×幼児教室対談「頭の良い子って、どこが違う??～ここからはじまる学校選びの第一歩Part27～」をオンライン開催する。「こぐま会」山口先生、島津先生をゲストに迎える。事前予約制。
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことを発表した。また、油井宇宙飛行士の搭乗機決定や、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて言及した。
学研ホールディングスは2025年3月26日、新しい「学研グループこども憲章」を公開した。グローバル・スタンダードである「子どもの権利条約」の原則と、学研グループが創業から大切にしてきた教育事業の「学ぶ権利」を4項目に集約し、組み合わせてひとつになるユニークなロゴマークのデザインで表現している。
「エデュスタ」がインターエデュよりリリースされた。どのようなサービスなのか、同社取締役の三澤祐佳氏に詳細を聞いた。また、記事後半では親子でアプリを使ってみたようすをレポートする。
総務省は2025年3月19日、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2025」を開催することを公表した。論文のエントリー期間は5月9日～8月8日。提出期限は「大学生・一般の部」が8月29日、「高校生の部」が9月3日。
私立中高38校が参加する合同説明会「フェスタTOKYO」が2025年6月15日、淑徳巣鴨中学高等学校で開催される。個別相談会、講演会のほか、生徒による授業体験会などを行う。対象は小学校3年生～中学校3年生と保護者など。完全予約制、4月27日予約開始。
明治学院大学とフェリス女学院大学は2025年3月28日、相互協力・連携協定を締結したことを公表。両大学の共通項を生かし、教育リソースの提供のほか、「ジェンダー」研究の発展や職員の人事交流など、さまざまな面での連携事業を模索していくという。
兵庫県教育委員会は2025年3月27日、2025年（令和7年）4月1日付け組織改正および教育委員会関係職員の人事異動等について発表した。組織改正としては、新たに「教育DX推進室」や「部活動改革推進室」を設置。人事異動の規模は例年並みの6,883人となった。
