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小学館集英社プロダクションは、4月2日よりテレビ東京系列で放送開始される子ども向け番組「のりスタE-ネ！」の英語コーナー「みんなでE-ネ！」の監修協力を開始すると発表した。
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
海外子女教育振興財団は海外に滞在する子どもとその保護者を対象とした「海外学校説明会・相談会」を開催する。帰国後の進学に向け、学校の情報や相談の場を設けることを目的として北米・アジア・欧州班と分け2002年から毎年行われている。
文部科学省は3月28日、平成26年度スーパーサイエンスハイスクールとして、41校の応募の中から9校を内定したと発表した。開発型に東京学芸大学附属国際中等教育学校など4校、実践型に千葉県立船橋高等学校など5校が選ばれた。
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
東京都教育委員会は3月31日、平成26（2014）年度の東京都立高校入試における推薦のテーマ等一覧を公開した。推薦に基づく選抜を実施した全168校について、集団討論や小論文・作文、実技検査のテーマを一覧にして紹介している。
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。
東京大学i.schoolがコアメンバーとなる通年参加学生（通年生）の募集を開始、今回より他大学のデザイン系専攻学生からも募集を行うという。募集期限は4月8日（火）正午、2014年度は「未来」を大きなテーマに掲げ、年間7～8回のワークショップを予定している。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
Googleは岩手・宮城・福島県内の高校生と高等専門学校の1年生から3年生を対象に「Google サイエンスフェアin 東北」を行うことを発表。8月中旬に成果発表を行う予定で、参加申込みは4月21日までとなっている。
春は入学の季節。厳しい入試を突破して、晴れて大学合格を勝ち取った子さんをお持ちの読者も多いだろう。しかし喜びの一方で、ずっしりと家計を圧迫する教育費の支払いは避けては通れない。
NPO法人花山星空ネットワークと、京都大学花山天文台は、第47回花山天体観望会「火星と木星」を4月26日に開催する。小学生以下対象の今回のイベントでは、45cm屈折望遠鏡で木星または火星を観望することができる。
4月14日から20日までの「科学技術週間」に合わせて、全国各地の科学館や博物館、大学、試験研究所などで、科学イベントが開催される。この期間に講演会、展覧会、映画会、座談会、施設公開など、さまざまなイベントが行われる。
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