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北里大学理学部は11月4日、高校生を対象にした「サイエンスラボラトリー@ユニコムプラザ」を開く。11月2日と3日には、中高生や一般に向けて「Physics Caff」も開催。模擬実験などをベースに身の回りの不思議な物理現象について解説する。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
日本標準教育研究所と徹底反復研究会は11月30日（土）、長崎大学にて小学校教員およびその他教育関係者を対象とした学力向上セミナー「基礎・基本の反復で活用力向上！」を開催する。定員は100名で、参加費は3,000円。
文部科学省は10月28日、平成24年度「ICTを活用した防災教育に資する教材の開発・普及のための調査研究」に関する成果報告書を公表した。ICTを活用した防災授業を実施したころ、約9割が災害時に児童生徒自身がとるべき行動について認識を深めたことがわかった。
情報オリンピック日本委員会は、中高生向けプログラミングコンテスト「第13回日本情報オリンピック」の参加申込み受付を開始した。参加は無料。
「今、習っている習い事」は水泳、「今後、習わせたい習い事」は英語・英会話が1位となったことが、リクルートライフスタイルが10月28日に発表した「ケイコとマナブ 子どもの習い事アンケート2013」より明らかになった。
愛知県教育委員会は、「大学生による学校現場での学習支援の充実に向けた情報交換会」を、10月30日に愛知県自治センター（尾張会場・名古屋市中区）、11月13日に愛知県西三河総合庁舎（三河会場・愛知県岡崎市）で、それぞれ開催する。
ベネッセコーポレーションは10月28日、「第1回ベネッセ・駿台マーク模試・9月」のデータと2013年度入試結果および2014年度入試科目データをあわせて分析した「合格可能性判定基準」を公表した。
国立教育政策研究所は、平成25年度小学校および中学校学習指導要領実施状況の調査をすると発表。中学校の音楽、美術、保健体育、技術・家庭は10月28日から、小学校の体育は12月2日から順次調査を行う。
小学館ドラゼミ本部は、小学校入学前の子どもの学習状況について、保護者に対する意識調査を実施した。多くの保護者が、入学半年前から学習準備を意識し始め、具体的には「ひらがなの書き」を重要視していたことがわかった。
長野県教育委員会は、平成26（2014）年度高校入学志願者第1回予定数調査の結果を発表した。前期選抜の全日制普通科では募集人員1,476人に対し、志願予定数は1,946人、後期選抜の全日制普通科では募集人員9,244人に対し、志願予定数は1万2,078人だった。
神奈川県教育委員会は、2014年度神奈川県公立高校の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は、153校4万3,959人で前年度より1,200人増加した。また、横浜市立戸塚高校普通科に音楽コース、横浜商業高校にスポーツマネジメント科を開設する。
埼玉県教育委員会は10月24日、平成26（2014）年度の埼玉県公立高校入試における募集人員を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が185人減少することから募集人員を160人減らし、142校で計4万人募集する。
10月28日発売の週刊東洋経済（11月2日号・780円）の特集は「本当に強い大学」。120ページにわたって特集する。書店やオンラインショップで購入できるほか、インターネット書店で電子版を購入できる。
下村博文文部科学大臣は10月25日の定例記者会で英語教育の見直しで高校入試に影響、静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言、臨時的任用教員の増加による学級運営の支障などについて発言した。
筑波学院大学は、地域貢献活動の実践科目授業の一環として、電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」を利用した近隣小学校の下校時支援を開始した。つくば市立吾妻小学校の「安全マップ」に記載された危険箇所を検証し、児童の下校時に見回りを行うという。
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