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電通は2020年4月5日まで、新型コロナウイルスによる全国規模での臨時休校に伴い、「アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」が制作した小学校高学年向けの自由研究用教材を期間限定で無料公開している。
「朝日小学生新聞」を発行する朝日学生新聞社は、2020年度の国立・私立中学校約70校の入試問題を分析。世界遺産や選挙などの定番のほか、令和への改元、消費税、SDGsの出題が目立った。
学研プラスは2020年3月24日、小学生向けの「2020春 毎日のドリル版 総復習ドリル」を6学年同時発売する。1冊に全教科を収録し、小学校1年分の総復習が1日10分でできる。定価は454円（税別）。
文部科学省は2020年3月17日、科学技術の理解増進施策の一環として、作成した「一家に1枚 南極－地球の未来を映す窓－」ポスターのダウンロード用画像を科学技術週間Webサイトに公開した。
工学院大学附属中学校・高等学校で英語を担当する高橋一也教頭と中川千穂教諭に、「21世紀型教育」を展開する同校におけるケンブリッジ英語検定の学習効果、およびこれからの日本の英語教育のあり方について聞いた。
プログラミングやSDGsなど新たな学びに関するメディア「みらいい」を運営するイノビオットは2020年3月3日、プログラミング教育など先端教育を楽しく体験できる「みらいいチャンネル」をYouTubeに開設した。3月16日より、休校中の親子などに向けてLIVE配信を実施している。
埼玉県は臨時休業中の新たな家庭での過ごし方として、コバトン・さいたまっちの「ずこうのじかん」を始業。2020年8月31日まで、埼玉のマスコットを題材とした作品を募集する。対象は18歳以下の子ども。
文部科学省は一斉臨時休校の影響を考慮し、2020年4月16日に実施予定の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を取りやめると発表した。2020年度中に実施するか否かも含め、今後改めて検討するという。
子ども支援専門の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は2020年3月17日、小学生から18歳までの子どもたちを対象に、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる緊急アンケートを開始した。
マツダ財団は3月16日、2020年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は6549万円。
千葉県私立中学高等学校協会は、「2020千葉私立中学進学フェア」を2020年6月14日に開催する。会場は千葉工業大学津田沼キャンパス。入退場自由で入場無料。
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
四谷大塚ドットコムは2020年3月31日まで、動画による「2020年中学入試報告会」特別コンテンツをWebサイトにて公開。Web入試報告会の申込みは、3月25日まで受け付けている。
新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43％が収入減、5％が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。
