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スタディプラスは2020年1月7日、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能として、生徒の学習状況の把握をサポートする「Studyplus for School ASSISTANT」を提供開始したと発表した。新技術として特許も取得した。
矢野経済研究所は2020年1月6日、XR（VR／AR／MR）および360°動画市場調査結果と将来展望を発表した。2019年の国内XR・360°動画市場規模（事業者売上高ベース）は3,951億円となる見込み。このうち教育・研修・トレーニングは44億円と見込まれている。
総務省は「地域ICTクラブ プログラミング教育フォーラム」を岡山、金沢で開催する。地域におけるプログラミング教育の普及イベントで、基調講演のほか、地域ICTクラブの取り組みの紹介、模擬講座などを行う。参加無料。また、東京では取組発表会を開催する。
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
オンライン英会話「ニューワールドイングリッシュ」は2019年12月、小学生向けコースを開始した。英会話スクールに通っていて復習が必要な小学生に向けて、オリジナルの動画教材などを用いて効率的にレッスンする。
GIGAスクール構想、プログラミング教育、オンライン学習、eラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2019年の「教育ICT・プログラミング」」重大ニュースを発表する。
ジャパン・トゥエンティワンは、Webサイト「コードモンキーJP」にて、未就学児を対象としたプログラミング教材「コードモンキーJr.」 日本語版の無償提供を開始した。リリース済みのコースを組み合わせると、4才から中学生以上までの幅広い年齢層に対応する教材となる。
iTeachers TVは、年末特別企画として2019年4月に開催した「iTeachersカンファレンス2019」の中から2つのトークセッションをダイジェストで伝える。テーマは、前半が「2020年までの教育ICT」、後半が「2020年からの教育ICT」。
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のApple製品で使用しているSecureROMに解放済みメモリ使用（use-after-free）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Z会は、「通信教育のZ会」において2020年度4月に「小学生タブレットコース1年生」を開講する。学習スケジュール自動配信や自動丸つけ機能を搭載。学習中も「ヒント」機能や詳しい解説で学習をサポートする。1か月あたりの受講会費は2,992円（税込・12か月一括払い）。
Z会は2019年12月23日、新製品レゴエデュケーションSPIKEプライムを用いた新講座「Z会プログラミング講座 with LEGO Education 標準編」の予約受付を開始した。2020年2月11日までの早期予約申込者にAmazonギフト券1万円分をプレゼントする早得キャンペーンも実施している。
文部科学省は2019年12月19日、教育の情報化の推進のため、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成し、Webサイトで公表した。2019年度末には「GIGAスクール構想の実現」などを追加した追補版も公表予定。
学研教育総合研究所が行った幼児に関する調査によると、幼児のおよそ2人に1人が家庭内で通信機器に触れられる環境にあり、そのうちの約半数がほぼ毎日使用していることが明らかになった。2017年の調査に比べ、約20％増加している。
GIGAスクール構想とは、ひとことで言うと「児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」
