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チエルは、先生がプロジェクターや電子黒板に提示して教えるための、タブレット対応教師用一斉提示型教材の新商品「小学校の見せて教える理科 観察・実験5年生・6年生」を3月7日より、全国の教育委員会や小学校を対象に販売する。
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は4月23日、「学習指導要領改訂の動向とアクティブ・ラーニング」をテーマにした教員や自治体職員対象の研修セミナー「タブレット端末活用セミナー2016」を東京コンファレンスセンターにて開催する。参加は無料。
野村総合研究所（NRI）は2月17日、中学生の社会科授業向けオリジナル教材「便利を支える情報システムの秘密」を、全国の中学校に無償貸出しすることを発表。中学1～2年生を対象としたプログラムで、通常目には見えない情報システムについて学ぶことができる。
NTT東日本は、「中学・高校教員のICT利活用に関する意識調査」を行った。調査は2015年11月26日から2016年1月13日の期間に私立中学・高等学校の教員を対象に実施。同調査は前年度も実施し、経年変化を確認することも調査の目的としている。
NTT東日本は、「中学・高校教員のICT利活用に関する意識調査」を行った。調査は2015年11月26日から2016年1月13日の期間にアンケート用紙およびWebアンケートにて、私立中学・高等学校の教員を対象に実施し、46校122件の有効解答を得た。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
ドコモgaccoは、3月9日からオンライン講座にこぐま会代表の久野泰可氏が登壇する講座「幼児教育に新しい風を ―KUNOメソッドによる幼児のための『考える力』教育」を配信する。講座は全30回で、学習期間は3月9日から全30回（4週間）。
内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ（PDF）を無料で配布している。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
日本オラクルは2月2日、IT技術者育成のためのコンテンツやプログラムを教育機関向けに提供している「Oracle Academy」の刷新を発表。無償会員制度の導入や、高校・中学を対象にした自主学習カリキュラムなどを提供する。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
パスコは28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「受験サプリ」は、都道府県教育委員会としては全国で初めて熊本県教育委員会と協働し、4月から熊本県教委が開始する「動画配信教材活用事業」においてサービス提供を行うと発表した。
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