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大日本印刷（DNP）と放送大学・中川一史教授は、学校で行われる小テストをデジタル化し、解答結果の集計・分析を容易にする学習管理システムの実証研究を、日本マイクロソフト協力のもと杉並区ほかの複数の学校で開始すると発表した。
日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは3月28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が利用できる教材共有システムを構築したと発表した。4月1日より本格的に稼動を開始する。
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
佐賀県教育委員会は3月16日、「第9回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催、ICT利活用教育に関する満足度調査の結果を公表した。調査では、およそ8割の生徒がICTを利活用した授業に満足していると回答している。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが、情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者を対象に「情報モラル教育についてのアンケート調査」を実施、児童・生徒の63.6％が誹謗中傷の書き込みなどのトラブルに巻き込まれた経験があることがわかった。
ソフトバンクとベネッセが共同で設立した、学校教育でのICT活用支援サービスを提供する「Classi」は、3月29日明星中学高等学校にて「学校活動におけるClassi実践報告会」を開催する。3月21日まで、学校・行政関係者などの参加申込みを受け付けている。
デジタル表現研究会（D-project）は、タブレットなどを活用した情報教育についての公開研究会を、3月26日に京都の同志社中学校・高等学校で開催する。対象は教員など教育関係者。当日は、デジタル教材の活用や教材製作などについてのさまざまなワークショップが行われる。
金沢工業大学は3月18日から20日まで、産学連携による独創的なシステム開発コンテスト「KITハッカソン」を開催する。「近未来の小学校を創造せよ！」をテーマに、学生や企業、教員らがアイディアを出し合い、システム開発に取り組む。
教育のICT化に伴い、さまざまなデジタルサービスやツールが教育現場でも取り入れられるようになっている。Google for Education 日本統括責任者の菊池裕史氏に、デジタルサービスを教育現場で使う意義や活用例を聞いた。
レゴブロックを使ったアクティブラーニング教材「レゴ WeDo 2.0」が4月1日より発売される。レゴ エデュケーションによる公開授業が3月16日に筑波大学附属小学校で行なわれた。
NTTラーニングシステムズは、同社が提供するオンライン英会話サービス「バーチャル英会話教室」を活用した英語授業の体験校を3月16日より4月30日まで募集する。体験校は国内の公・私立中学校5校を予定。
九州大学は3月14日、教育ビッグデータの蓄積や分析を行う「ラーニングアナリティクスセンター（LAC）」を2月1日付けで設置したと発表した。日本の大学では初のセンター組織。データやエビデンスをもとにした分析や改善が期待できるという。
がくげいは、小学生向け学習ソフト「ランドセルシリーズ2016年度版」を4月15日に発売する。パッケージ版は定価4,700円のところ、15％OFFの3,995円、ダウンロード版は4,217円（いずれも税別）。がくげいオンラインストアで購入できる。
リクルートマーケティングパートナーズは、保育園にICTを取り入れた保育士と保護者をつなぐコミュニケーションサービス「kidsly（キッズリー）」の提供を開始した。写真の共有や連絡帳、登降園管理などの機能を備える。初期費用・月額利用料は無料。
JAXAは、You TubeのJAXAチャンネルで「ロケット打ち上げ音響体験」動画を公開している。打ち上げ地点から3km離れた地点で技術データとして計測した生の音響が体験できる。教育・学習用途での利用の場合は、映像ソフトの貸出も行っている。
ロイロは3月11日、タブレットを使った授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の教員利用を完全無料にすると発表した。アプリ利用には、同社Webサイトより申込みのほか、MicrosoftストアやiTunesよりダウンロードできる。
