NTT東日本は、「中学・高校教員のICT利活用に関する意識調査」を行った。調査は2015年11月26日から2016年1月13日の期間にアンケート用紙およびWebアンケートにて、私立中学・高等学校の教員を対象に実施し、46校122件の有効解答を得た。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
ドコモgaccoは、3月9日からオンライン講座にこぐま会代表の久野泰可氏が登壇する講座「幼児教育に新しい風を ―KUNOメソッドによる幼児のための『考える力』教育」を配信する。講座は全30回で、学習期間は3月9日から全30回（4週間）。
内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ（PDF）を無料で配布している。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
日本オラクルは2月2日、IT技術者育成のためのコンテンツやプログラムを教育機関向けに提供している「Oracle Academy」の刷新を発表。無償会員制度の導入や、高校・中学を対象にした自主学習カリキュラムなどを提供する。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
パスコは28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「受験サプリ」は、都道府県教育委員会としては全国で初めて熊本県教育委員会と協働し、4月から熊本県教委が開始する「動画配信教材活用事業」においてサービス提供を行うと発表した。
武蔵村山市教育委員会は、小中一貫校大南学園第七小学校で2月15日、ICT教育セミナーを開催する。「どこでもだれでもいつでも 実践可能なタブレット 子どもの意欲的な授業参画のために」をテーマに、公開授業や東工大名誉教授による講演などが行われる。
「教育の情報化による学校の魅力創造セミナー」で学校経営の課題解決に向けたICT導入活用事例を紹介する、聖光学院中学校・高等学校 校長の工藤誠一先生と、同志社中学校・高等学校の反田任先生に、ICT導入の目的や効果について聞いた。
ソフトバンク コマース＆サービス（C＆S）と東京都墨田区は1月26日、「墨田区の教育の情報化推進事業に関する協定」を締結したと発表した。この締結により、墨田区内の公立小中学校におけるICT機器を活用した授業改善の取組みなどを推進していくという。
iTeachers TVは1月27日、静岡県立浜松北高等学校の大村勝久氏による第33回「深い学びへ ～ICT×アクティブラーニング型数学授業の実践～」後編を公開した。教育ICTを活用しながら、難関大合格に向けたアクティブラーニング方法を伝授する。
西日本電信電話（NTT西日本）とすららネットは2月1日より、児童・生徒ひとりひとりが自立的に学習に取り組むことができる新たな自立学習支援ソリューションを提供開始する。サービス対象は小学4年生～高校3年生、提供エリアは西日本エリア。
