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マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
日本オラクルは2月2日、IT技術者育成のためのコンテンツやプログラムを教育機関向けに提供している「Oracle Academy」の刷新を発表。無償会員制度の導入や、高校・中学を対象にした自主学習カリキュラムなどを提供する。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
パスコは28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「受験サプリ」は、都道府県教育委員会としては全国で初めて熊本県教育委員会と協働し、4月から熊本県教委が開始する「動画配信教材活用事業」においてサービス提供を行うと発表した。
武蔵村山市教育委員会は、小中一貫校大南学園第七小学校で2月15日、ICT教育セミナーを開催する。「どこでもだれでもいつでも 実践可能なタブレット 子どもの意欲的な授業参画のために」をテーマに、公開授業や東工大名誉教授による講演などが行われる。
「教育の情報化による学校の魅力創造セミナー」で学校経営の課題解決に向けたICT導入活用事例を紹介する、聖光学院中学校・高等学校 校長の工藤誠一先生と、同志社中学校・高等学校の反田任先生に、ICT導入の目的や効果について聞いた。
ソフトバンク コマース＆サービス（C＆S）と東京都墨田区は1月26日、「墨田区の教育の情報化推進事業に関する協定」を締結したと発表した。この締結により、墨田区内の公立小中学校におけるICT機器を活用した授業改善の取組みなどを推進していくという。
iTeachers TVは1月27日、静岡県立浜松北高等学校の大村勝久氏による第33回「深い学びへ ～ICT×アクティブラーニング型数学授業の実践～」後編を公開した。教育ICTを活用しながら、難関大合格に向けたアクティブラーニング方法を伝授する。
西日本電信電話（NTT西日本）とすららネットは2月1日より、児童・生徒ひとりひとりが自立的に学習に取り組むことができる新たな自立学習支援ソリューションを提供開始する。サービス対象は小学4年生～高校3年生、提供エリアは西日本エリア。
東京都教育委員会が、平成27年度教育モニターを対象に行ったICT環境に関するアンケート「都立高校におけるICT環境の整備及びＩＣＴ教育の推進について」の結果をまとめ、1月25日付けで公開した。
オンライン英会話サービスなどを運営するキュウ急便と、リソー教育グループのプラスワン教育は共同で、大妻中野中学校・高等学校の授業内でマンツーマンオンライン英会話の提供を2016年4月より開始する。
eラーニング専門ソリューション企業デジタル・ナレッジは、すべての学習・経験を採取して記録、可視化する教育ビッグデータ統合プラットフォーム（LRS：Learning Record Store）「KnowledgeRecorder（ナレッジレコーダ）」の提供を1月21日より開始した。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品として、レーザー光源を採用した高輝度8,000ルーメンのDLPプロジェクター「NP-PX803UL-BKJD」および「NP-PX803UL-WHJD」を3月上旬より出荷開始する。市場小売価格はオープン価格。
日本教育工学会は、情報教育SIG第4回研究会として「ヒューマノイドロボット活用のアイデアソン・ハッカソン」を3月24日に開催する。会場は山形大学小白川キャンパス（山形市小白川町）。参加は事前申込み制で参加費無料。
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