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矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2017年度）比9.3％増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。
文部科学省は昨年（2018年）11月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けた基本的な方向性を「柴山・学びの革新プラン」として公表したことを受け、先端技術の活用方策の具体化の検討を進め、2019年3月29日に中間まとめを公表した。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
埼玉県は新技術の導入による県庁のスマート化推進の一環として、2019年度より県庁の15業務を対象に富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を本導入すると発表した。検証では年間2,257時間の削減効果を見込んでいるという。
教育の情報化に取り組むICT CONNECT 21は、おもに小学校においてプログラミング教育を実践する際に重視される項目を「プログラミング教育フレームワーク」としてまとめ、公開した。フレームワークに基づいたプログラミング教育の実践事例も公開している。
アフレルは2019年4月22日、プログラミングを楽しく学べるロボットプログラミング教材「レゴ WeDo2.0」を使って「算数・理科・総合」の3教科が学べる小学校向けの授業指導案「動いてわかる プログラミングで学ぼう 授業指導案【算数・理科・総合】」を発売する。
ベネッセi-キャリアと富士通は2019年3月19日、「大学IR（Institutional Research）」分野において、両社で協力してサービスの開発・提供に取り組むことで合意した。大学入試や就職支援の改善に活用できる2種類の分析用の管理画面機能の提供を開始する。
セールスフォース・ドットコムは2019年3月19日、慶應義塾幼稚舎がSalesforce Community CloudとSalesforce Platformを採用したと発表した。教職員と児童、保護者、そのほかの関係者がつながるコミュニティーを構築する。
ベンキュージャパン（BenQ）は2019年3月18日、国内総代理店としてGoogleがクラウド向けに開発したコラボレーション用デジタルホワイトボード「Jamboard」を教育機関向けに提供開始すると発表した。教育機関限定の割引価格で提供する。
JTBは2019年3月25日、修学旅行を「探究的な学び」にするための学習教材「修学旅行探究ノート」を全国の中学校・高校などを対象に発売する。価格は240円（税別）。教材は2019年4月以降順次発送される。
かんき出版は2019年3月18日、ジョン・カウチ、ジェイソン・タウン著の「Appleのデジタル教育」を全国の書店・オンライン書店などで発売する。スティーブ・ジョブズが子どもたちに学ばせたかったデジタル教育がつまった一冊の待望の翻訳書。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2019年3月29日、フラッシュ型教材「小学校のフラッシュ基礎・基本（1～6年）」を全国の小学校・教育委員会を対象に発売する。Webサイトでは体験版をダウンロードできる。
未来の学びコンソーシアムは2019年3月11日、Scratchのバージョンアップに伴いブラウザ環境についての問合せが増えていることから「未来の学びを実現するブラウザ環境について」を発表した。オフライン版についても紹介している。
ハイパーブレインは2019年3月11日、ANSHI JAPANが開発したPC（Windows）ユニットを内蔵したインタラクティブボード「ANSHI Touch」を、公教育機関向けに「ANSHI Touch Education」として発売した。
