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日本マイクロソフトは、小中学校の先生を対象に2019年5月、「『Office 365』を使った反転授業で使える教材づくり体験会」を開催する。
レスポンが提供する教育機関向けリアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」は、富士通の「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 学修支援 CoursePower V2」とのシステム連携を発表した。連携による新サービスは、2019年10月にリリース予定。
シャープは2019年4月15日、高精細4K液晶パネル搭載のコントローラー内蔵のタッチディスプレイ「BIG PAD」3機種を発売すると発表した。ラインアップは85V型／75V型／65V型の3サイズ。電子黒板の4K化を加速させる。
エナジードは2019年4月10日より、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」において従来の紙媒体ベースでの提供に加え、新たにタブレット版の提供を開始した。2019年度中に導入校数200校を目指すという。
国立教育政策研究所は2019年4月9日、「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」報告書を発表。授業改善に積極的に取り組む学校では、電子黒板やタブレットの保有台数が増えると、使用頻度も増えることなどを明らかにした。
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、英理女子学院高等学校が新設するグローバル×ICT課外授業の講師3名を副業・兼業限定で公募している。対象は、ビジネスの現場で活躍する民間のプロフェッショナル人材。募集期間は2019年5月7日まで。
COMPASSは2019年4月10日、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」と先生のための学習管理ツール「Qubena Manager（キュビナマネージャー）」において、集団指導に特化した新機能「ワークブック」の提供を開始したことを発表した。
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2017年度）比9.3％増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。
文部科学省は昨年（2018年）11月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けた基本的な方向性を「柴山・学びの革新プラン」として公表したことを受け、先端技術の活用方策の具体化の検討を進め、2019年3月29日に中間まとめを公表した。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
埼玉県は新技術の導入による県庁のスマート化推進の一環として、2019年度より県庁の15業務を対象に富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を本導入すると発表した。検証では年間2,257時間の削減効果を見込んでいるという。
教育の情報化に取り組むICT CONNECT 21は、おもに小学校においてプログラミング教育を実践する際に重視される項目を「プログラミング教育フレームワーク」としてまとめ、公開した。フレームワークに基づいたプログラミング教育の実践事例も公開している。
アフレルは2019年4月22日、プログラミングを楽しく学べるロボットプログラミング教材「レゴ WeDo2.0」を使って「算数・理科・総合」の3教科が学べる小学校向けの授業指導案「動いてわかる プログラミングで学ぼう 授業指導案【算数・理科・総合】」を発売する。
