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NEXCO中日本は、渋滞予測情報サイトを「渋滞スイスイNAVI」としてリニューアル。4月10日より、2018年ゴールデンウィーク版（完全版）を公開する。
ハウスマートは2018年4月6日、スマホで中古マンション売買ができる「カウル」とマンション情報サイト「カウルライブラリー」において、学区をもとにマンションを探すことができる新機能をリリースした。
ドリームエリアは2018年4月下旬、NTTコミュニケーションズのモバイル通信サービス「100円SIM」と、クラウド基盤「Enterprise Cloud」からなるIoTネットワーク基盤を活用した児童見守りサービス「みもり」の提供を開始する。
横浜国立大学とBBSSは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトについて、最終報告書を公開した。
VOYAGE GROUPの連結子会社で、インターネットを活用した子育て支援事業を展開するcosoral（コソラル）は2018年3月、プリント整理のための無料アプリ「ポスリー」をリリースした。対応OSはiOS 10以上、Android 6.0以上。
4月からの新生活を前に期待と不安が膨らむこの時期。子どもの小学校入学に対して、約8割の母親はなんらかの不安を抱えている（抱えていた）ことが、東京電力エナジーパートナーの調査で明らかになった。特に子どもが事故や事件に巻き込まれることへの不安が大きいようだ。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
「TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン」は、家電の利用状況から、離れて暮らす家族の暮らしぶりを確認できるサービスだ。見守りというと高齢者をイメージする方もいると思うが、一人暮らしを始めるお子さんの見守りに、利用する家庭が増えている。
3月11日、東日本大震災から7年。オリンピック公式アカウントが、ユーチューブに「震災をいかに羽生結弦は耐え、夢を掴んだか」というタイトルで動画を公開した。
四條畷市と関西電力は、ottaの持つIoT技術を活用した登下校見守りサービス「かんでん見守り隊OTTADE！」の社会実験を、四條畷市内の全小学校において開始することとし、2018年3月9日に協定を締結した。社会実験の実施期間は5月から9月までを予定。
博報堂は、自主開発プロダクトとして、野菜を食べるのがもっと楽しくなる食育フォーク「pacoo（パクー）」を開発したと発表した。博報堂社内の2つのプロジェクトチームが協働し、公立はこだて未来大学の協力を得て開発。2018年3月9日現在、商標登録出願中。
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年4月1日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を首都圏合計244駅まで拡大する。また、2018年3月9日から4月30日までに入会の申込みをすると、抽選で合計50名に賞品があたるキャンペーンを実施する。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
AIG損害保険は2018年3月5日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」の提供を開始した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できる。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
東京都は、平成30年2月23日から「子育て応援とうきょうパスポート」の無料アプリを配信している。2,000店を超える同事業の協賛店とともに、授乳やおむつ替えなどができるスペースや小児救急医療機関など、外出時に役立つ情報を検索できる。
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