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子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。これにより、子ども、ティーンエージャー、成人について、各国の状況にあわせてレーティングを行えるという。
東急セキュリティの子ども見守りサービス「エキッズ」が、3月23日から東急線全線で利用可能になる。これまで、唯一サービス対象外であった東急世田谷線でのサービス提供が可能になり、このたび全線もれなく利用できるようになるという。
子どもの携帯・スマホの通信・通話料金を支払っている親は52.3％にのぼり、平均支出額は7,558円であることが、ソニー生命保険が3月13日に発表した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」より明らかになった。
ネットショッピングを利用する世帯は約3割で、1世帯当たりの1か月の支出額は31,757円であることが3月6日、総務省による「家計のネットショッピングの実態把握」より明らかになった。項目別では、旅行関係費が最多だった。
ストレスやてんかん発作を計測することのできる命を救うウェアラブル端末『Embrace』が発表された。てんかんを持つ子供の状況を知ることが出来る、特殊な腕時計型ウェアラブル端末だ。
ネクストは、同社の子会社であるLifull FaMが、2月23日に家族向けクローズドSNSアプリ「Lifull FaM（ライフル ファム）」の提供を開始したことを発表した。
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
京都市は子育てアプリ「京都はぐくみアプリ」を2月16日に配信を開始した。イベントや支援施策の検索・閲覧など、子育てに関する情報を手軽に得ることができる。世田谷区や新宿区なども子育てに関するアプリを配信するなど、各自治体でも取組みが見られる。
子どものケータイ利用率が高まり、さらにスマホ利用も増加傾向にある。今の時期は特に、進学や塾などの環境変化に伴い、何らかの携帯電話を検討するご家庭が多いのではないだろうか。
大阪市天王寺区は、スマートフォン向け子育て情報アプリ「ぎゅっと！」を無料公開することを発表した。インフォ・ラウンジと日本マイクロソフトが協力し、14日より配信を開始する。アプリはiOS 7.1以上、Android 4.1以上に対応する。
ニコンイメージングジャパンは、ファミリー向けのニコンDXフォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコンD5500」を2月5日に発売。子どもの肌のきめの美しさや、髪の毛やまつげ1本1本のディテールなどを立体感豊かに再現する。
ソフトバンクモバイルは15日、25歳以下のユーザーとその家族を対象に、月額料金割引やデータ通信量追加を行うキャンペーン「家族の学割」を発表した。17日からキャンペーンの適用をスタートする。
Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」（イクハク）をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
HAMOLOは、スマートフォンアプリで利用できる、子ども見守り位置検索サービス「キンセイ」を開発。団体向け限定で12月19日よりサービス提供のプレオーダーを開始した。
フリービットモバイルは、同社が展開するAndroid搭載の通信端末「PandA」を安全安心なキッズスマホ化する新サービス「PandA KIDs」を発表。12月24日より提供を開始する。
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