インターネット上で出会い系サイトやコミュニティサイトを利用する子供たちが増え、犯罪の被害に遭う事例が多発している状況を受け、内閣府は政府広報オンラインにて「夏休みのネット犯罪から子どもを守る保護者ができる2つの安全対策」を発表した。
MVNO labは、大学生以下の子どもを持つ20～50代の主婦300人に対し、節約したい出費に関する調査結果を公表している。主婦が節約したい出費の上位は、「光熱費」「食費」「通信費」だった。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
銀座ソニービルは、2015年7月24日（金）～9月6日（日）まで、沖縄美ら海水族館の監修のもと、ソニービル全館で「48th Sony Aquarium」を開催する。「48th Sony Aquarium」は、入場・体験無料。開催時間は、午前11:00から午後7時。
学校非公式サイトの監視サービスを提供するピットクルーは、子どもたちにも安心で安全に利用できる連絡網「RoocyHome（ルーシーホーム）」の提供を、7月21日から開始した。利用は無料で、登録後すぐに利用できる。
NTTレゾナントは、子ども向けポータルサイト「キッズgoo」において、自由研究や読書感想文などに役立つ情報を紹介する「夏休み特集おやこでキッズgoo2015」を、7月16日より9月上旬まで提供する。
ヤフーは、7月21日から24日までの期間、東京ビッグサイトにて開催される親子向けイベント「夏休み2015 宿題・自由研究大作戦」において、小学生とその保護者を対象としたワークショップ「Pepper先生と一緒に、親子で考えよう！わが家のスマホルール」を開催する。
ソースネクストは13日、ケーブルテレビ会社が販売する格安スマホ向けとして「子供／青少年安心パック」の提供を開始した。SNSフィルタリングアプリや、スマホ利用データとアプリを分析する危険検知アプリなどに、学習用のアプリなどを加えた全11タイトルが使用できる。
ビジネス・アーキテクツとイードは、マネー関連Webメディア「マネーゴーランド」を立ち上げた。進学、就職、結婚、子育てなど、さまざまなライフイベントに欠かせない「お金」に関する情報を、各分野のプロフェッショナルが発信する。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした夏休みセキュリティ教室を今年も開催する。12年目となる今年も、東京・名古屋・大阪・広島・福岡の全国5か所で開催。なお、東京以外の4会場では、地域のパートナー企業と協力して実施する。
インコム・ジャパンは29日、1円単位で額面を選べる「Amazonギフト券 バリアブルカード」を発表した。セブン-イレブン店舗で6月29日より、ファミリーマート店舗で7月7日より販売を開始する。
デジタルハリウッドは、LITALOCO（リタリコ）が運営する子ども向けIT×ものづくり教室の「Qremo（クレモ）」と共同で、「はじめてのアプリ開発」を開講する。会場は「Qremo」が主催するサマーラボ内で、7～8月全20回開催。各回定員12名。
フランスのNetatmo（ネタトモ）は、顔認識技術を搭載したスマートホームカメラ「Welcome」を26日から日本国内にて販売を開始した。自宅の出入り口付近に設置すれば、あらかじめ登録したユーザーの顔を認識し、帰宅した人の情報をスマートフォンなどに通知する。
内閣府は6月、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子さまを守るために、保護者ができること」を公開した。子どものインターネット利用に起因したさまざまな問題が発生していることから、保護者ができる3つのポイントを紹介している。
静岡大学とカスペルキーが、小学4年生から中学3年生の子どもと保護者向けの検定サービス「ジュニアスマホ検定」を共同で開発し、無償提供を開始した。スマートフォンなどでのインターネット利用状況や、モラル・セキュリティー・法などに関する質問を検定形式で行うもの。
大阪市教育委員会では、家庭教育に役立つ情報を集めた「親力アップサイト」を開設している。「子どもの嘘」や「はじめての小中学校」など、さまざまな内容のコラム集に6月23日、第50号として「親子いっしょに読書」が加わった。
