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中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は、新サービス「みまもりマップ」を30日から提供開始することを発表した。災害発生時に家族間でお互いの居場所をマップで共有したり、助けが必要な時には、登録した相手や周囲に対してSOSを出すことができる。
伝統行事「七夕」に新しいテクノロジーや楽しみ方を取り入れようと、電通、バスキュール、LINEは、「みんなの七夕プロジェクト実行委員会」を立ち上げた。WebサイトやLINE公式アカウントを開設したほか、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の協力で特別イベントも計画している。
タブレットの利用経験がある子どもに一番人気がある機能は「映像・動画」であることが6月20日、ビッグローブの調査結果から明らかになった。一方、タブレット未経験の子どもは「ゲーム」、保護者は「学習アプリ」の関心が高く、経験の有無でニーズに差がみられた。
保育士側も父兄側も、スマートフォンを持つようになり、保育所や託児所でも徐々に浸透しつつあるIT活用。今回、さらに先進的な、ウェアラブルデバイス活用の保育システム「tsubura.net」（ツブラネット）を、ドロップシステムが9日に発表した。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー（iOS版）」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン＆モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
ウェルクスは、全国の学童やアフタースクールの検索サイト「ほいくみー放課後ナビ」をリリースした。エリアだけでなく、送迎や食事、宿題サポートなどのサービスからも検索できる。また、学童保育関連の情報を発信する「学童保育お役立ちガイド」も同時にリリースした。
東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
CA Tech Kidsは5月14日～6月18日までの期間、全4回の日程でコミュニケーションアプリ「LINE」で使えるスタンプを制作する無料ワークショップを開催する。「父の日は、お父さんに似顔絵スタンプを贈ろう！」をテーマに、小学生と母親が2人1組でLINEスタンプ制作に挑戦する。
熊本地震の発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの心身をケアする支援を開始した。4月16日には、熊本県益城町の避難所内に「こどものひろば」を開設。「子どもの心理的応急処置」に関する特設サイトも開設している。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
NTTドコモとひまわりの会は3月29日、スマートフォン向けの「母子健康手帳」アプリの運営および普及促進活動について、協業して取り組むことに合意したと発表した。妊娠中から6歳までの健診はもちろん、学校での健康診断結果などの健康記録を合わせて管理できる。
