advertisement
advertisement
コネヒトは2018年10月10日、ママが一歩を踏み出しやすい社会の実現のため、「変えよう、ママリと」プロジェクトを始動したことを発表した。第1弾のテーマを「働くこと」とし、今よりママが少しでも働きやすく、活躍できるような「新しい雰囲気づくり」を目指す。
東京大学大学院総合文化研究科の開一夫教授と中部大学人文学部心理学科の川本大史講師の研究グループは、親の応援が幼児の成功・失敗に対する認知処理を変えるという研究結果を発表した。良し悪しの判断や学習と関わる脳発達の理解促進に貢献することが期待される。
東京商工リサーチは2018年10月9日、2017年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学は、8年連続で「日本大学」がトップとなり、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」に大差をつけた。都道府県別では、地元大学がトップとなる地域が増えている。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
2018年上半期（1～6月）、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。
大型で強い台風25号は、2018年10月6日午前に強い勢力のまま西日本に接近し、7日には暴風域を伴って北日本に進むと予想される。7日は北日本を中心に大荒れとなり、大しけや大雨となるおそれがある。
社会保険労務士、FP、年金アドバイザーなど多数の資格を生かして執筆活動を行っている「FPきむ」こと木村公司が、老後に損しないための年金にまつわる基礎知識を解説する。
コクヨはデザインオフィス「nendo（ネンド）」と協業し、シンプル・ミニマル・スタイリッシュなデザインと、高い機能性、使いやすさを追及した接着・粘着用品の新ブランド「GLOO（グルー）」を、2019年1月に発売します。
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
日本漢字能力検定協会は2018年11月1日から12月5日までの期間、2018年の世相を表す漢字一字「今年の漢字」を広く一般から募集する。インターネット、はがき、応募箱から応募可能。平成最後となる「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に発表する。
日本英語検定協会は2018年10月3日、台風25号発生に伴う実用英語技能検定（英検）第2回一次試験実施の可否についての方針を公表した。公開会場では通常通り開催予定、準会場での実施可否については実施する各団体で判断するよう要望した。
森記念財団都市戦略研究所は2018年10月3日、初めて実施した「日本の都市特性評価」の結果概要を発表した。全国の主要72都市および東京23区を対象に各都市が有する「特性」を明らかにした調査で、全国1位は「京都市」、東京23区1位は「千代田区」となった。
インターネットメディア開発事業などを展開するホワイトボックスは2018年10月2日、20代から50代を対象とした「学生時代の部活動の実態」調査を公開した。暴力の代わりにパワハラが増えていることや、上の世代ほど我が子への体罰・暴力を容認する傾向があることがわかった。
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
厚生労働省は2018年9月27日、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」を公表した。Webサイトにて都道府県と管下市区町村のプランをまとめて掲載。子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとの実施計画も公表している。
大型で非常に強い台風24号は、2018年9月29日に沖縄・奄美にかなり接近すると予想される。9月30日には非常に強い勢力を維持したまま西日本にかなり接近・上陸し、10月1日にかけて東日本や北日本にかなり接近・通過するおそれがある。
Language