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国土交通省は9月1日、開業1年後の「バスタ新宿」の利用状況を公開。累計利用者は1,000万人を突破し、1日の平均利用者数は2.8万人だった。トイレやベンチの増設など、待合環境の改善を進め、今後さらに利便性を向上させる目的。
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
三省堂は「今年の新語2017」の募集を9月1日より開始した。ベスト10に選ばれた言葉は、実際の国語辞典の編者が「国語辞典風味」の語釈を付けて、12月の選考発表会で発表される。応募はWebサイトまたはTwitterにて、11月15日まで受け付けている。
日本郵便は8月31日、2018年用年賀はがきの予約受付・販売について発表した。11月1日の販売開始に先立ち、9月1日から特設サイト「郵便年賀.jp」でインターネット通販の予約・販売受付を行うほか、各種商品やサービスなどさまざまなコンテンツも紹介している。
9月1日は「防災の日」。防災週間にあわせ、よく用いられるのは「備えあれば憂いなし」のことわざだ。さて、英語では何というか。
気象庁によると8月31日現在、台風15号が接近してきており、週末の9月2日から3日にかけて日本の東に接近すると予報している。9月1日の「防災の日」とその日を含む1週間は「防災週間」と定められているが、9月は8月と並び、台風が日本列島に接近・上陸しやすい時期でもある。
首都大学東京は8月30日、2020年度学年暦における特別措置を発表。オリンピック開催期間中は原則として授業・試験を行わないことで、学生が大会観戦やボランティア活動に参加しやすい環境を整える。
シェアハウスプロデュース会社の絆人は、世界各国の在日外国人や留学生、将来グローバルに活躍したい日本の学生やビジネスマンを繋ぐ、大型国際シェアハウス「絆家シェアハウス-Global HUB-」を、10月に千葉県幕張本郷にオープンする。
東京都は8月29日、「自殺対策に関する意識」についてのアンケート結果を公表した。回答者の45.3％が、これまでに自殺またはそれに近いことを考えたことがあると回答。また、60.1％が小・中・高校生を対象に自殺防止対策を推進した方がよいとしている。
東京都は「TOKYOウオーク2017」の特別編として、11月25日に「伊豆諸島ウオーク in 神津島」を開催する。体力に合わせて選べる2種類のコースを用意、小学生から参加できる。9月1日よりWebサイトや電話などで参加者の募集を開始する。
9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。
避難所に指定されている公立学校のうち、断水時に利用できるマンホールトイレや簡易トイレなどを保有する学校は49.5％であることが、文部科学省の調査からわかった。都道府県別では、東京都や神奈川県は9割以上となっているが、秋田県や長崎県など1割未満の県もみられた。
親の安心は子どもの安全が守られる社会があってこそ。クルマを運転するかしないか、乗車頻度に関わらず、「だれもが安心してクルマとくらしてゆける社会」を実現するためのダイハツの取り組みは、親たちの切実な想いに応えようとしている。
総務省は8月29日、家計調査報告の平成29年7月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり27万9,197円と前年同月比で実質0.2％の減少となった。教育費は7,761円で、2か月ぶりの実質減少。
JR東日本は8月22日、「みんなで決める！JR東日本1634駅ランキング」の結果を発表した。「子どもと行きたい、連れて行きたい駅」「住みたい駅」は、「大宮駅」が1,634駅のトップに輝いた。
大阪市立大学は8月28日、研究チームが衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証したと発表した。衣服内の温度を監視することで深部体温が予測できるため、熱中症の予知や警告が可能になるという。
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