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筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
世界有数の経済誌、米Forbes（フォーブス）は4月6日（現地時間）、日本長者番付2017（Japan's 50 Richest）を発表した。1位は2年振りに孫正義氏に決定。資産額は2兆2,640億円。トップ50の長者出身大学1位は慶應義塾大学だった。
食育の観点から役割が見直されつつある学校給食。栄養バランスに優れた献立やレシピを無料で提供するサービスも注目されており、「給食ナビ」は4月11日から大阪市公立中学校にサービスエリアを拡大。クックパッドでも、杉並区や足立区など自治体の給食レシピを扱っている。
ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。
日常的に自転車に乗る20歳～69歳の男女のうち、約6割が自転車事故に「遭いそうになった」経験があることがKDDIの調査により明らかになった。実際に自転車事故に「遭った」人は約3割。また、20代と60代では危険行為に関する意識にも差が見られた。
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
「日本人の野菜摂取不足」が深刻な問題になっているという。「ファイブ・ア・デイ協会」では、問題解消を目的に、2016年3月より毎月31日を「菜（さい）の日」に制定している。また、カゴメは3月31日、「子どもの野菜摂取」に関する意識調査の結果を発表した。
耳にすることも多くなった、子どもの「発達障害」。最近では、子どもが発達障害を抱えているかどうか検査するのに、半年待ちとの声もある。第4回では、まずは我が子の発達に関して心配になったら、どこに相談するべきかを紹介する。
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
旅行予約サービス「楽天トラベル」は、4月29日～5月7日の国内宿泊の予約人泊数をもとに、2017年ゴールデンウィークの国内旅行動向を発表した。全体の動向として、早期予約が増加。また、前年と比べ人気が上昇したエリアのランキングで、青森県が1位を獲得した。
コクヨは4月26日、テープを引くだけで1枚ずつ取り出せる丸シール「カラーラベル（しっかり貼れる・丸型）」を発売する。シールを楽にはがせ、持ち運びや保管にも便利な形状。超強粘着タイプで、しっかり貼り付く。
4月こと座流星群が4月22日午後9時頃にピークを迎える。アストロアーツによると、月明りの影響が小さく好条件だが、1時間あたりの出現数は5個程度と予想される。母天体はサッチャー彗星。
コトラボが神奈川県との協定にもとづき作業協力を行った神奈川県公園オープンデータが完成し、3月29日午前10時より神奈川県のWebサイトで公開された。県内の公園約7,800か所の情報を公開しており、公園情報アプリ「PARKFUL」にも順次掲載される。
厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査（平成13年・2001年出生児）」について、特別報告を発表した。同一個人約3万人を13年にわたり追跡縦断調査する内容で、今回は、このデータを改めて分析した結果をとりまとめ、報告を行った。
リクルート住まいカンパニーは3月28日、「2017年版SUUMO住みたい街ランキング関西版」を発表した。住みたい街は「西宮北口」が5年連続1位に輝いた。「西宮北口」はファミリー層からの評判も高かった。
