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臨時休館中の東京おもちゃ美術館と全国各地のおもちゃコンサルタントは、休校期間中の子どもたちや保護者に向けておうちの中で簡単に楽しめる「おうち遊び」動画を毎日YouTubeで配信している。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
マリアプロジェクトが運営する対話型知育アプリ「maria@home」は2020年4月15日から、人気の育児漫画家3名が制作したオリジナル絵本コンテンツを提供するサービスを開始する。
総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
HJホールディングスが運営するオンライン動画配信サービスHuluは2020年5月10日まで、キッズ・知育、料理、エクササイズコンテンツなど2,500本以上を無料配信する。対象作品は、会員登録無しで視聴が可能。
ポピンズは2020年4月9日、子どもの心身の成長や働く保護者の支援という観点から、新しい保育の形「オンライン保育」の導入に向けて、実証実験を開始したと発表した。4月中をめどにポピンズナーサリー全園の導入を目指すという。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
外出自粛要請などの影響から、自宅で学習や運動をするための商品の人気が高まっていることが2020年4月10日、ヤフーの調査からわかった。ヤフーショッピングでは、前年比でプログラミング学習玩具が3.2倍、小学生向け参考書が2.4倍の売れ行きとなっている。
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは2020年4月6日、緊急報告書「Aftershocks」を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、3,000万人の子どもたちの命を脅かすと警告した。
イオングループのアパレル専門店コックスは2020年4月8日より、洗える子ども用マスク「ぴたマスク」の予約販売を開始した。伸縮性に富み、耳にかけた際に痛くなりにくい。価格は3枚セットで1,200円（税別）。
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
ハッピーテラスは2020年4月6日から5月6日まで、発達障害の子どもや、発達に悩みのある人に対して、オンライン療育の無料提供を実施する。対象地域は東京・千葉・埼玉。子どもの悩みや現状をヒアリングし、特性に合わせたトレーニングを行う。
JSecurityは2020年4月6日から、通常のスマートフォンを子ども向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」の無料配信を開始した。
ララちゃんランドセルを製造販売している羅羅屋は、「おうちでララちゃんランドセルを背負ってみよう！」キャンペーンを開催している。受付は2020年4月30日午後6時まで。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
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