advertisement
advertisement
東京都は2021年12月19日、幅広い主体の連携により「チルドレンファースト」の社会を創出する「こどもスマイルムーブメント」のスタートアップイベント「キックオフ・アクション」をオンラインで開催した。
栄光ゼミナールが小中高生の子供をもつ保護者を対象に行った「小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査」によると、2021年の目標・抱負を定めていた子供は46％。目標・抱負達成のために「努力していた」と子供を評価する保護者は95％だった。
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
国民生活センターは2021年12月17日、消費者問題に関する2021年の10大項目を公表した。「『おうち時間』でオンラインゲーム 子供のゲーム課金トラブル」や「成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化」等、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
フットマークは2021年12月21日、重さを感じにくい構造の通学カバン「RAKUSACK（以下「ラクサック」）」シリーズの新商品「RAKUSACK NEO（以下「ネオ」）」を発売。小売希望価格は8,800円（税込）。
東京大学Cedepとポプラ社の共同研究によるプロジェクト「子どもと絵本・本に関する研究」が、「これからを生きる子どもとデジタルメディア」をテーマに2022年1月18日にオンラインセミナーを開催する。参加は無料だが事前申込みが必要で、ライブ視聴の定員は先着1,000名。
女子中高生を対象としたマーケティング支援等を手がけるAMFは、「2022年のトレンド予測」を発表した。トレンドのリサーチに長けている「JCJK調査隊」のメンバーによる選考結果をもとに「ヒト・モノ・アプリ・コトバ」の4部門に分けて予測している。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
ニフティは運営する子供向けサイト「キッズ@nifty」にて2021年10月～11月、「髪型」に関するアンケート調査を実施。小学生や中学生約5,000人が学校での髪型の決まりや、なりたい髪型の有名人等について回答した。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
シネマカフェ×リセマムの共催オンラインイベント「Let’s Keep Updated」は、映画『ディア・エヴァン・ハンセン』をメインに、若者のメンタルヘルスやSNSとの向き合い方について考えた。奥浜レイラさんとみたらし加奈さんの対談のようすをお届けする。
チャリティーサンタは2021年10月～12月、子育て家庭に対して「コロナ禍における子供の体験についての調査」を実施した。「困窮する子育て家庭」と「それ以外の子育て家庭」を比較することで「子育て家庭の格差」と、それに応じた「子供の体験の格差」が明らかになった。
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
MSDは2021年12月14日、子宮頸がん予防啓発活動の一環として「娘とはじめる子宮頸がん予防。」「10代からの、子宮頸がん予防。」をテーマにしたオンライン啓発活動を開始した。今後さまざまな情報発信を行う。
