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金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査（2017年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7％あった。
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年1月9日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を拡大する。現在、サービス対象の山手線、中央線の57駅に、さいたまエリアや横浜エリアを中心に5線区54駅が加わり、合計7線区111駅での利用が可能となる。
対面や電話で話したり、知り合いや友人の数が増えると、コミュニケーションが楽しくなることが、JTBコミュニケーションデザインの調査からわかった。2017年のコミュニケーションについて、半数以上が「楽しくとることができた」と答え、特に大学生は高い割合を示した。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2017年12月6日、「2017年赤ちゃん名づけ総合年間トレンド」を発表した。1位に「心桜」、2位に「颯」、3位に「紬」が選ばれた。
音楽SNS「nana」を運営するnana musicは、2017年のクリスマストレンドに関するアンケート結果を公表した。10代がクリスマスに一緒に過ごす相手の1位は「家族」、2位「まだ決まっていない」、3位「友人」だった。
神奈川県は平成29年12月4日、感染性胃腸炎の患者数が3週連続で増加したことから「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令。飲食店や集団給食施設などの営業者および消費者に向けて、食中毒予防の注意喚起を行った。発令期間は平成30年3月31日まで継続する。
厚生労働省は、Webサイトの「年末年始における海外での感染症予防について」にて、海外渡航者に向けた情報提供を行っている。海外で注意しなければいけない感染症を紹介しており、おもな感染地域や予防のポイントなどを確認できる。
保護者にとって、学校の担任の先生と我が子の相性は悩みのタネのひとつでしょう。担任と子どもの相性が良い場合はともかく、逆の場合は不安が尽きません。先生と親の両方を知る立場から、親ができることを中心にお伝えします。
厚生労働省は2017年12月1日、第47週（11月20日から11月26日まで）のインフルエンザ発生状況を発表。定点あたり患者報告数は1.47人となり、流行開始の目安である1.0人を上回った。首都圏では、東京都、神奈川県などで1.0人を超えた。
小学校のトイレは、全体では「和式トイレが多い」学校が多いものの、和式トイレは減少傾向にあることが小林製薬の調査より明らかになった。洋式トイレを設置する小学校が徐々に増えてきているが、学校間のトイレ環境に格差が生じているという。
日産自動車は11月29日、『セレナ』が日本マザーズ協会が選定する「第9回マザーズセレクション大賞2017」を受賞したと発表した。
公正取引委員会は平成29年11月29日、公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果を公開した。学校に対し、コンペや入札、相見積もりといった方法で制服メーカーや指定販売店などを選ぶように要請している。
東京急行電鉄（東急電鉄）の100％子会社のキッズベースキャンプ（KBC）は2018年4月、新しく「KBCほいくえん大井町」を開園する。KBCの第1号園。従来の学童保育事業に加え、初めて未就学児保育事業に参入する。
厚生労働省は平成29年11月27日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、異常行動に注意するよう通知。異常行動による転落などのリスクを低減するための具体的な対策を示した。
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ～1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。
