埼玉県と埼玉県企業局は8月1日・2日、親子で水について学べる「水源わくわくセミナー」を開催する。埼玉県内在住の小学生親子、合計70名を募集する。申込みは6月1日より、Webサイトもしくは往復はがきにて受け付ける。
NTTドコモは5月24日、時間も距離も離れている家族間のコミュニケーションをサポートするコミュニケーションロボットの「petoco（ペトコ）」を発表した。共働き家庭の増加を受け、親と子の在宅時間のギャップによって生まれる課題解決をねらう。
帝人グループは5月22日、社員が子どもをスムーズに保育所へ入所させるための活動を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入した。社員本人だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができる。
大手百貨店や総合スーパーで、中元商戦が始まった。産地と連携して地域色豊かな食材を前面に出した限定品や、健康志向の高まりを反映した加工品が登場。各社は５月からインターネット販売を始め、本格化する６月に
日本学生支援機構（JASSO）は、第一種奨学金における所得連動返還方式について説明したチラシをWebサイトに掲載した。平成29年度4月から選択できるようになった制度で、留意点や制度に関するFAQもまとめている。
人気ファイナンシャルプランナー（FP）の川口幸子氏は、「子育てママの為のマネーセミナー」において、意外と知らない教育資金の仕組みをわかりやすく説明する。
世田谷区用賀の地元学生たちが企画・運営を行う地域活性イベント「用賀サマーフェスティバル」が8月26日、27日の2日間にわたり開催される。総勢100名の若者が運営し、2017年で13回目を迎える。音楽や屋台、子ども向けブースなどが登場予定。
国土交通省は、訪日外国人をはじめとする、タクシーの利用者が視覚的に理解しやすい標識に改めるため、標識の様式を規定しているタクシー業務適正化特別措置法施行規則を改正する。
乳幼児の「虫歯の健康格差」は、成長とともに拡大する傾向にあることが5月19日、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児健診や幼稚園・保育園などでの対策が有効だという。
東京都教育委員会は5月16日、平成29年度の学校における光化学スモッグ対策をWebサイトに掲載した。体調によって光化学スモッグの影響を受けやすくなるので、家庭でも健康管理について協力を求めている。
子どもへの評価が、子ども自身・親・教員でギャップがあることが、博報財団こども研究所の調査結果から浮き彫りとなった。「負けず嫌い」「最後まであきらめない」と自己評価する子どもが多い一方、大人の評価は低く、「まじめ」「才能がある」は親の評価が高かった。
Twitterではいま、縦にしても中身が崩れないという、シービージャパンによる「薄型弁当箱 フードマン」が話題だ。値段は1,944円（税込）。フードマンミニや、「汁漏れしにくい弁当箱 ライスボーイ」も紹介する。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会（二特）は、「高校生の二輪車利用に関する全国調査」を実施。見えなかった高校生のバイク利用実態の一端が、この調査で初めて明らかになった。
埼玉県危機管理防災部は5月11日、暑さによる体調不良（熱中症等疑い）の集団発生による救急搬送があったことを発表した。搬送者は運動会の練習中だった越谷市立千間台小学校の児童19名で、すべて軽症だったという。
日本交通と子会社のジャパンタクシーは、企業14社とともに、5月11日より「陣痛タクシープロジェクト」を発足。第1弾として「陣痛タクシー」に登録した人へ、出産・育児に役立つ「マタニティギフト」の無料提供を開始する。
ITCテニススクールは「ベイビーステップテニス教室」を5月から8月まで各スクールで開催。本格派テニス漫画「ベイビーステップ」で繰り広げられるさまざまなショットにチャレンジする。対象は小学生と保護者。受講料は無料、運動着のみで参加可能。
