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渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、トルコ1部ガラタサライに所属するプロサッカー選手の長友佑都を創刊25周年のキャンペーンモデルに起用した。
オウチーノは2018年2月6日、「2017年、人気の高かった駅・沿線ランキング（賃貸／首都圏編）」を公表した。首都圏の人気駅は「赤羽」が1位となり、ついで2位「荻窪」、3位「武蔵小杉」がランクイン。沿線ランキングでは「JR山手線」が1位となった。
ケルヒャー ジャパンは、同社初となる電源・水源いらずの洗浄機家庭用マルチクリーナー『OC 3』を2018年3月1日より発売する。
福井大学と科学技術振興機構は平成30年2月5日、脳の機能画像から、子育て中の母親らの抑うつ気分が深刻化する前兆を早期発見する評価法を開発したと発表した。養育者のメンタルヘルスの重要性が指摘される中、支援ツールやシステム開発への寄与が期待される。
高校生の保護者の約7割は、進路選択のアドバイスを「難しい」と感じていることが、「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」からわかった。また、高校生も約7割が、進路選択を考えるときの気持ちを「不安」と答えている。
子どもの育て方について、「褒めて伸ばすようにしている」に同意した人がもっとも多かった都道府県は「秋田県」「山梨県」であることが、ソニー生命保険が公表した調査結果より明らかになった。「叱って伸ばす」の1位は「神奈川県」だった。
2月3日は節分。節分にかかせない豆まきだが、豆やナッツ類の誤嚥により、窒息や気管支炎、肺炎などを引き起こすおそれがあるとして消費者庁はWebサイトなどで注意を呼びかけた。特に奥歯が生えそろわない3歳頃までは食べさせないよう注意喚起している。
40代～50代の親世代の高校時代と比べて、現代の高校生の方が忙しいと感じていることが、河合塾マナビスの調査からわかった。勉強に時間を使っていることは共通していたが、そのほか高校生は趣味や動画サービスなどに時間をとられているなど、世代による変化がみられた。
子どもの可能性を最大限に伸ばし、未来を自ら切り開いていく子どもを育てるために、親は一体何をしたらよいのだろうか。東京大学名誉教授、白梅学園大学学長の汐見稔幸氏と、「花まる学習会」主宰の高濱正伸氏に話を聞いた。
東京私立中学高等学校協会は平成30年1月29日、都民を対象とした私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレット（平成30年度版）をWebサイトに掲載した。全日制の場合、年収約760万円までの世帯は最大44万9,000円の支援を受けられる。返還不要で、在学校の授業料が上限。
公文教育研究会は2018年1月30日、「家庭学習調査2017」の結果を公表した。小学1年生～3年生の平日の家庭学習平均時間は35.8分、週平均5.8日であることがわかった。
メルセデスベンツが2月2日、オランダ・アムステルダムでワールドプレミアする予定の新型『Aクラス』。同車に関して、新たなティザーイメージが公開された。
東京都は2018年1月26日、平成30年度（2018年度）の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。
東京都は平成30年1月26日、「東京都保育ニーズ実態調査」の速報版を公表した。育児休業取得者の68.1％が1年以上の取得を希望していたが、実際の取得割合は51.3％と16.8ポイントの差がみられた。希望よりも短くなる理由は「保育所に入れなくなると思ったため」が最多。
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳～20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
