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国土交通省は2018年3月23日、少子高齢化社会に対応するため、紙オムツ受入れ実現に向けた検討ロードマップを公開した。2018年度（平成30年度）からおおむね5年間での実施を目指す。
消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者に注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。
トヨタ自動車は、事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」を愛知県豊田市平和町に2018年4月2日よりオープンする。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年3月20日、「2018年 男女別春にまつわる名前ランキング」を発表した。男の子は「陽翔（はると、など）」、女の子は「心桜（こころ、など）」が1位に選ばれた。
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
エバーセンスが運営する医師への無料相談・往診依頼ができるアプリ「キッズドクター」は、2018年3月15日より提供エリアを従来の東京23区から東京都の市部と埼玉県、千葉県の一部地域へと拡大。受付時間も一部拡大し、ユーザーのニーズに応えるべくサービスを強化した。
高速道路での渋滞車列への追突事故を防ぐため、静岡県警の高速道路交通警察隊がハザードランプ点灯の呼びかけを行った。なぜ高速隊は推進することを決めたのか。同隊の望月敏行副隊長に聞いた。
日本学生支援機構（JASSO）は、高校の教員らを対象とした「進学マネー・ハンドブック（平成30年度版）」を作成し、高校などに配付している。教員が生徒や保護者に対し、マネープランについてアドバイスをするために必要な情報がまとめられている。
平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。
笹川スポーツ財団は2018年3月12日、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」の結果を公表。子どもがスポーツ活動をしていない理由に保護者の負担に関わるものが上位にあげられたほか、子どもの学年や世帯年収によっても差がみられた。
国連WFP協会は、横浜の名所を歩く参加型チャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」を2018年5月13日（日）に横浜みなとみらいで開催する。
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
博報堂は、自主開発プロダクトとして、野菜を食べるのがもっと楽しくなる食育フォーク「pacoo（パクー）」を開発したと発表した。博報堂社内の2つのプロジェクトチームが協働し、公立はこだて未来大学の協力を得て開発。2018年3月9日現在、商標登録出願中。
使わなくなったクリヤーホルダーを使って作る「クリヤーホルダー活用術・第2段」をご紹介します。今回は「マスクケース」「ティッシュケース」「携帯ふせん・マステ」
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
ベネッセ教育総合研究所が実施した「幼児期の家庭教育国際調査」によると、子どもの「好奇心」や「がんばる力」の発達において、子どもがやりたいことを尊重し、支援する保護者の姿勢が関連していることが明らかになった。
