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SMBCコンシューマーファイナンスが実施した「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2018」の集計結果によると、周囲で働き方改革が進んだ場合、30代・40代の約65％が「積極的に消費したい」と回答した。費やしたいことの上位は「家族との交流」「趣味を深める」だった。
国土交通省は2018年3月2日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を2019年3月31日まで延長すると発表した。
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
イオンは2018年3月6日より順次、「みらいポケット パターンオーダー」などの新商品を加え、全国のイオンおよびイオンスタイルにて、2019年春の入学に向けたランドセルの予約販売を開始する。ランドセルの情報収集の早期化傾向に合わせ、昨年より10日早めたという。
AIG損害保険は2018年3月5日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」の提供を開始した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できる。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年3月2日、「2017～2018年 女の子の名前ランキング」を発表した。前年までランキング圏外であった「希心（のぞみ、など）」が急浮上し、1位に選ばれた。
2018年1月には、KDDI株式会社が「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。「年代別のスマホ浸透率」は、中学生で72.6％、高校生では95.3％にものぼる。スマホ依存からスマホ共存へ。スマホ利用の利点や課題を整理し、より安心・安全に活用できる方法を紹介。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
東京都は、平成30年2月23日から「子育て応援とうきょうパスポート」の無料アプリを配信している。2,000店を超える同事業の協賛店とともに、授乳やおむつ替えなどができるスペースや小児救急医療機関など、外出時に役立つ情報を検索できる。
プリペイドカード「QUOカード」を発行しているクオカードは、中高生の子どもをもつ全国の男女600名とその子どもを対象に行なった「入学祝いに関する調査」の結果を発表した。
Qrioは、2018年1月17日から2月13日の期間クラウドファンディングにて予約販売していた、子ども見守りサービス「Qrioただいまキット～こどもの『ただいま』をLINEでお知らせ～」を、2月22日より家電量販店やECサイトにて一般発売すると発表した。価格は12,380円（税別）。
小此木八郎国家公安委員長は2018年2月15日の定例会見で、警察庁がまとめた2017年の交通死亡事故の特徴について説明。「高齢になるほど死亡事故を起こしやすい傾向が続いている」と、注意を呼び掛けた。
西武鉄道（西武）と東京地下鉄（東京メトロ）は3月28・29日、一部車両を「ファミリー専用車両」とした『S-TRAIN』を運行する。
金沢工業大学は2018年2月15日、子育て世代支援のために石川県が推進する「プレミアム・パスポート」協賛店舗を、手軽に検索できるアプリ「プレまっぷ」のiOS版を公開した。App Storeからダウンロードできる。
オリックス自動車は、日産自動車の正規中古車販売店にて、高齢ドライバー見守りサービス「あんしん運転 Ever Drive」の取り扱いを2月13日より開始した。
JR北海道は2月19日、札沼線沿線まちづくり検討会議に対して、同社が検討している「札沼線（北海道医療大学・新十津川間）の新しい交通体系」を提案したことを明らかにした。
