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内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4％～16.2％。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
十文字学園女子大学（埼玉県新座市）では、本学の人間生活学部幼児教育学科を主体とし、月に平均2回のペースで「プラスママの子育てサロン」を開催している。その風景を取材してきた。
ワーキングママの3人に2人が疲労状態にあることが、養命酒製造の調査結果より明らかになった。疲労蓄積による失敗は、「子どもを寝かしつけているうち自分も寝てしまった」が40.1％と最多だった。
リクルートホールディングスは2017年12月12日、美容・飲食・住まいなど8領域について、2018年のトレンド予測を発表した。住まい領域はこれまでの「職住近接」から「育住近接」がトレンドになると予測。実際の事例や調査結果から、どのような傾向にあるのか解説している。
日本会食恐怖症克服支援協会は2017年12月、保護者専用の相談窓口を開設した。人前でご飯を食べることができない「会食恐怖症」の克服支援をする日本会食恐怖症克服支援協会には、学校給食に悩む子どもを持つ保護者からの相談が急増している。
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査（2017年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7％あった。
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年1月9日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を拡大する。現在、サービス対象の山手線、中央線の57駅に、さいたまエリアや横浜エリアを中心に5線区54駅が加わり、合計7線区111駅での利用が可能となる。
対面や電話で話したり、知り合いや友人の数が増えると、コミュニケーションが楽しくなることが、JTBコミュニケーションデザインの調査からわかった。2017年のコミュニケーションについて、半数以上が「楽しくとることができた」と答え、特に大学生は高い割合を示した。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2017年12月6日、「2017年赤ちゃん名づけ総合年間トレンド」を発表した。1位に「心桜」、2位に「颯」、3位に「紬」が選ばれた。
音楽SNS「nana」を運営するnana musicは、2017年のクリスマストレンドに関するアンケート結果を公表した。10代がクリスマスに一緒に過ごす相手の1位は「家族」、2位「まだ決まっていない」、3位「友人」だった。
神奈川県は平成29年12月4日、感染性胃腸炎の患者数が3週連続で増加したことから「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令。飲食店や集団給食施設などの営業者および消費者に向けて、食中毒予防の注意喚起を行った。発令期間は平成30年3月31日まで継続する。
厚生労働省は、Webサイトの「年末年始における海外での感染症予防について」にて、海外渡航者に向けた情報提供を行っている。海外で注意しなければいけない感染症を紹介しており、おもな感染地域や予防のポイントなどを確認できる。
保護者にとって、学校の担任の先生と我が子の相性は悩みのタネのひとつでしょう。担任と子どもの相性が良い場合はともかく、逆の場合は不安が尽きません。先生と親の両方を知る立場から、親ができることを中心にお伝えします。
厚生労働省は2017年12月1日、第47週（11月20日から11月26日まで）のインフルエンザ発生状況を発表。定点あたり患者報告数は1.47人となり、流行開始の目安である1.0人を上回った。首都圏では、東京都、神奈川県などで1.0人を超えた。
小学校のトイレは、全体では「和式トイレが多い」学校が多いものの、和式トイレは減少傾向にあることが小林製薬の調査より明らかになった。洋式トイレを設置する小学校が徐々に増えてきているが、学校間のトイレ環境に格差が生じているという。
