advertisement
advertisement
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
JTBグループのJTBコミュニケーションデザインは、地域の定住促進に向けた課題解決策として、子育て世代向けプログラム「絵本“きく・はなす・つくる”」を開発した。2017年11月21日には板橋区内の児童館で読み聞かせ会を開催している。
ビデオリサーチが2017年11月21日に発表した分析結果によると、フルタイムで働いている大人の1日の仕事時間は8時間49分なのに対し、中学生の1日の勉強時間は10時間3分、高校生は9時間31分であることが明らかになった。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
ベネッセホールディングスは、2018年4月より新たな子ども向け英語教室「ベネッセの英語教室BE studio（ビースタジオ）」を全国展開するにあたり、教室数の大幅拡大を目指して主婦層の採用を強化する。子育て中の主婦でも働きやすいフレキシブルな環境を提供するという。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
Fun Solutions（愛知県稲沢市）は、『子どもの命を守るシートベルトデバイス Bellton（ベルトン）』を開発し、11月15日よりクラウドファンディングサイト「Makuake」にて支援を募集している。
東京都総務局は、学校などの都内施設の防災担当者に向けた「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成した。平成29年11月中に、都内に所在する幼稚園・保育所、各学校などに配布予定。「東京都防災ホームページ」からもダウンロードできる。
日本大学は、平成30年度4月入学者から利用できる「日本大学創立130周年記念奨学金（第1種）」を新設した。学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由によって同大学への進学を断念せざるを得ない受験生が対象。申請期間は平成29年11月1日から30日まで。
タクシー・配車サービスを提供するロイヤルリムジン（東京都江東区）は、2017年11月14日より、サポート研修を受けたドライバーが店内まで付き添い買い物などのサポートを行う「お出かけサポートプラン」を開始する。
子どもを叱る原因でもっとも多いのは「礼儀・マナー」であることが、明光義塾の調査からわかった。父親・母親ともに「礼儀・マナー」が叱る原因のトップだったが、父親の方が厳しい傾向にある。母親は父親に比べて「スマホ」「スケジュール管理」の割合が高かった。
インターネット広告やメディア運営事業を手がけるインタースペースは、ママのLINE利用に関する実態調査を実施した。LINEを利用しているママたちがよく使っている機能は、「トーク」「スタンプ」「無料通話」だった。
リソルホールディングスは、谷川真理がプロデュースする「第1回谷川真理クリスマスマラソン大会」を2017年12月24日（日）に稲毛海浜公園にて開催する。
英語学習アプリを提供するPOLYGLOTSの「Meister Teacher Training」は、英語が得意だけれど、講師経験が少ない、英語講師としての技術をもっと向上させたい、という人を対象に行う本格的な英語講師養成トレーニングだ。
日本経済団体連合会（経団連）は2017年11月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。冬のボーナスの平均妥結額は、5年ぶりに減少し、前年（2016年）皮1.19％減の91万6,396円だった。
日本政策金融公庫（JFC）は12月3日、「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」を開催する。公的な奨学金と教育ローンを解説するほか、希望者には個別相談会も実施。対象は中・高・大学生の子どもを持つ保護者と生徒本人。参加費は無料。
