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第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
JAF(日本自動車連盟)は、帰省などで長距離を運転する機会が増えるお盆期間、トラブルが発生しないよう、ドライバーへ運転前の車両点検を行うよう呼びかけている。
光文社は2018年8月22日、「一生困らない 女子のための『手に職』図鑑」を発売する。「結婚・出産後も続けられそう?」「育休は取りやすい?」「時間の融通は利く?」など、女子が働きやすいかどうかに徹底的にこだわった職業図鑑だ。定価は1,200円(税別)。
厚生労働省は2018年8月22日まで、働きながら育児をしている男性を指す「イクメン」を対象に、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集する「イクメンスピーチ甲子園2018」の作品を受け付ける。
聖心女子学院初等科に学童保育が創設された。「ジョアニークラブ」という。働く母親が少ない印象を受ける私立小学校だが、学童やアフタースクール、放課後活動を用意する学校も増えてきた。首都圏を中心に学童事情を紹介する。
学生時代に親に応援してもらって頑張れたことの1位は「受験」であることが2018年8月7日、大和ネクスト銀行の調査結果からわかった。一方、保護者が自分の子どもに応援したいことの1位は「日ごろの勉強・宿題」であった。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、開催年の2020年とその前年の2019年の2年間限定で「サマータイム」を導入する検討が始まったとする報道が話題だ。「サマータイム」とは何か。また、学校への影響は。
運転中の体調急変により交通事故を引き起こすケースは、以前から指摘されている。いくら安全運転していても、こればかりは防ぎきれない。
日産自動車の米国部門、北米日産は7月31日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、2022モデルイヤーまでに、日産ブランドの4ドアモデル全車に標準装備すると発表した。
夏休みの外出先について、8割以上の保護者が悩んでいることが2018年7月31日、NTTドコモの調査結果からわかった。保護者がほしい情報は「熱中症を気にせず遊べる施設」で、小学生の保護者は「新しい体験」や「宿題のヒント」が得られる施設の情報も求めていた。
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、JB本四高速、日本道路交通情報センターは、お盆期間中(2018年8月8~19日)の高速道路での交通集中による渋滞予測をまとめた。
ホンダアクセスは、2018年6月14日から18日の5日間、自分で運転するクルマを持っている20~59歳のパパドライバー・ママドライバー1000人を対象にカーライフに関するインターネットリサーチで実施、その集計結果を発表した。
JAF(日本自動車連盟)は、2018年は全国的に猛暑日が続いていることから、子どもなどの車内熱中症事故予防を呼びかけている。
ハウスメーカーの積水ハウスは2018年7月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員1か月以上の育児休業完全取得」を宣言し、9月1日より推進することを発表した。
0歳から小学6年生までの子どものうち、習い事をしている子どもは78.9%。「水泳」がもっとも多く、習い事をしている子どもの約3人に1人が習っていることがイオレの調査により明らかになった。