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NTTドコモと富士通は、ドコモの「母子健康手帳アプリ」と富士通の健康医療情報管理基盤を連携し、妊産婦が健診結果などの情報を病院に赴くことなくスマートフォンで参照できる「妊婦健診 結果参照サービス」の提供を開始する。
国土交通省は2019年3月6日、歩道でベビーカーが乗り越えにくい段差を効率的に発見する新技術を公募すると発表した。
0歳～10歳の男児を持つ保護者の30.4％が「こどもの日に五月人形を飾らない」と回答していることが、人形工房「ふらここ」が発表した調査結果より明らかになった。飾らない理由は、「置く場所がない」「飾る場所がない」「片付けが面倒」などがあがった。
消費者庁は2019年3月5日、国内初となる乳児用液体ミルク（乳児用調製液状乳）として、江崎グリコと明治の商品に表示を許可した。常温でそのまま飲める手軽さから、災害現場での利用が注目されているほか、外出時や深夜の授乳などにも使うことができる。
ネオキャリアは「就職活動における『企業』と『親』に関する調査」を実施し、その結果を2019年2月27日に発表した。
高校生までの子ども、または予備校生・浪人生を持つ親が、子どもの進学費用のための備えとして1か月あたり平均1万7,474円支出していることが、ソニー生命保険が発表した調査結果より明らかになった。過去の調査と比較すると年々増加傾向にある。
育児に忙しくても働いていたい、前職のスキルを生かしたい、新たなスキルを身に付けたい、などママの悩みはさまざま。変化していく働き方に備えて、スキルアップの公的支援を知って賢く活用しよう。
幼児期に「がんばる力」が高い子どもほど、小学校低学年で「勉強していてわからないときに、自分で考え、解決しようとする」「大人に言われなくても自分から進んで勉強する」という傾向がみられることが、ベネッセの調査結果より明らかになった。
インタースペースが運営するママ向け情報サイト「ママスタジアム」は、保育園探しをサポートするコンテンツ「ママスタ保活」の提供を開始した。保育園活動（保活）経験者のアンケート結果をもとに、希望する駅周辺の“保育定員数”を独自集計して提供する。
新卒で酒造メーカーの総合研究所に研究職として入社し、結婚を機に8年間勤めていたその職場を退職した森本さん。ライフスタイルの変化にともなうワークスタイルの変遷、転機となった出来事やキャリア形成への思いを聞いた。
WHOは2019年2月12日、3月3日の国際耳の日（International Ear Care Day）に際して、ITU（国際電気通信連合）とともに、聴覚障害予防にあたってスマートフォンなどを含む機器の製造と使用に関する新しい国際規格を発表した。
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、4人に1人が知らない実態にあることが2019年2月14日、エアトリの調査結果から明らかになった。男性は「18歳でいい」が6割にのぼったが、女性は「18歳でいい」と「18歳は早い」に意見が分かれた。
東京都は2019年2月13日、「東京都子どもへの虐待防止等に関する条例」案を公表した。保護者等の責務として、「体罰その他の子どもの品位を傷つける罰を与えることの禁止」が盛り込まれている。
家族がそろって食事をする回数が多い中学生ほど、働く親を「楽しそう」とポジティブに捉える傾向にあることが、アイデムが発表した調査結果より明らかになった。働くことのあり方が大きく変化していくこれからの時代、「働く」を伝える親の役割は重要だという。
現代では女性がいくつになっても、仕事をすることは珍しくない。人生100年時代と言われる昨今、子育てを終えた女性にはまだまだ時間がある。これまでできなかったことにチャレンジする時間は、まだあるのだ。なりたい自分を目指すママたちに、役立つ資格をご紹介しよう。
角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）は、教員の働き方改革の一環として、ネットの高校だからできるインターネ ットを使ったリモートワーク雇用制度の導入を発表した。
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