文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年4月18日、「2025年度旧課程科目一覧」を掲載した。2025年度国公私立大学一般選抜について、旧課程履修者に対する大学入学共通テスト(以下、共通テスト)経過措置科目の対応を一覧にまとめている。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度(令和7年度)以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実ができるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
第13回ヨーロッパ女子数学オリンピックが2024年4月11日~17日、ジョージアのリゾート地ツカルトボにて開催された。日本からは高校生3人と中学生1人が参加し、銀メダルを3人、銅メダルを1人が受賞した。
文部科学省は、2024年度(令和6年度)高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
早稲田大学系属 早稲田渋谷シンガポール校は2024年4月11日、2025年度入試より、海外在住予定のない人でも受験を可能にすると発表した。同校は文科省認定の在外教育施設で、2025年度は定員の約8割に早稲田大学推薦枠を設ける。オンライン学校説明会は5月18日。
鴨川シーワールドは2024年4月13日から21日の期間、日本動物園水族館協会「飼育の日」と、文部科学省主催「第65回科学技術週間」への協賛行事として、2種類の動物レクチャーを開催する。いずれもイベント参加は無料、予約不要。各開始時間より館内マリンシアターにて参加できる。
文部科学省は2024年4月4日、3月末に申請のあった2025年度(令和7年度)開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
Waffleは、10代の女子およびジェンダーマイノリティを対象とした世界最大級の社会課題解決型アプリ開発コンテスト「Technovation Girls 2024 日本公式ピッチイベント(後援:文部科学省)」の模様を、2024年5月25日午後2時よりYouTube Liveにて生配信する。
文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」は2024年3月26日、「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」を取りまとめ公表した。具体的な取組みや指標を示し、人口100万人あたりの博士号取得者数を2040年に世界トップレベルとする大目標を掲げている。
文部科学省は2024年3月25日、科学技術の理解増進施策の一環として、学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」と科学技術週間告知ポスターを制作し、Webサイトに掲載すると発表した。第65回科学技術週間は、2024年4月15日~21日に実施される。
明光ネットワークジャパンは2024年3月22日、小学4年生から中学2年生の子供をもつ保護者を対象とした「小中学生のスマホ・タブレット活用についての実態調査」を公開した。親が子供に求めるスマホ・タブレットの使用目的は「調べもの」に対し、子供は「動画視聴」であることがわかった。
文部科学省は2024年3月21日、トビタテ!留学JAPAN「新・日本代表プログラム」の高校生等(第9期)、大学生等(第16期)の応募状況を発表した。新1年生向けを除く募集枠に対して、高校生等1,566人、大学生等1,347人が応募した。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受験者からの適用を目指す。