秋田県が保護者向け「インターネットセーフティガイド」作成
秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
【夏休み】愛知県内の企業を訪問「親子の会社見学」7/22より全4回
名古屋市教育委員会は、名古屋市立大学と連携し、小学生とその親を対象とした公開講座「お父さん、お母さんはどんな仕事をしているんだろう？親子の会社見学」を、7月22日から31日の期間中、4回開催する。
「第8回よみうり子育て応援団大賞」募集
読売新聞社は「第8回よみうり子育て応援団大賞」の参加者を募集。子どもや親を対象に優れた支援活動を行う団体などを表彰する。大賞賞金200万円のほか、受賞団体は活動や運営を支援していく。
朝日新聞、小3対象「未来をつくる学びテスト」7/13開催…国語・算数・科学
朝日新聞社主催、日能研協力の「第4回未来をつくる学びテスト」が7月13日、学習院目白キャンパス（東京）と慶応義塾日吉キャンパス（神奈川）の2会場で実施される。対象は小学3年生で、国語・算数・科学の3教科を実施。
希学園、灘・東大寺学園「名門校コラボ座談会」5/8
希学園は5月8日（木）に小学生の保護者を対象とした「名門校コラボ座談会」を大阪・梅田で開催する。灘中学校と東大寺学園中学校の教頭先生と希学園の黒田学園長が、小中高における教育について、徹底的に熱く議論を交わす。参加費は無料で事前登録が必要。
達成度テスト、文科省が意見募集…5/7まで
文部科学省は4月4日、導入を検討している「達成度テスト（仮称）」について、社会から広く意見を募集すると発表した。中央教育審議会で議論してきた達成度テストの在り方に対して5月7日まで、郵送やメールで意見を受け付ける。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
愛知教育大、小中学生対象「たのしいものづくり教室」5/10より開催
愛知教育大学は、小中学生を対象とした無料体験講座「たのしいものづくり教室」を開設。5月10日から7月12日まで4回にわたり開催する。
家族で楽しめるクラシック「サマーステップコンサート」渋谷で6/8開催
住友不動産販売は6月8日、幅広いジャンルの名曲を家族で楽しめる「第90回サマーステップコンサート」を、東京・渋谷オーチャードホール（Bunkamura）にて開催する。
職業体験テーマパーク「カンドゥー」4/7より特典付きパスポート発売
カンドゥージャパンは4月7日（月）より4月30日（水）まで、お仕事体験テーマパーク「カンドゥー」の入場パスポートを発売する。子どもと保護者の2名で、カンドゥーの定めた日であれば6か月間何度でも入場できる。
親子の長距離移動に便利なアイテム…1位はお絵かき帳
ドライブや公共の乗り物など、親子で長距離移動する際に便利な物の1位は「お絵かき帳」であることが、「親子のおでかけアンケート」結果からわかった。ゲームやタブレットなど、今どきのデジタル機器類を抑えて、昔ながらのアイテムが支持を集めた。
【中受を終えて 3】志望校を選んだ理由、日程調整と合格可能性
小学校の卒業式を終え、今は進学する麻布中の入学式を親子で楽しみにしているところです。中学入試を通じて私たち家族が体験したことを振り返り、取組みの過程で子どもも家族も成長していった様子を、このコラムを通じて共有させていただきたいと思います。
海外留学の奨学金制度、JASSOが情報提供…検索サイトやガイド公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
大阪府、クレヨンしんちゃんとのコラボイベント…ロボット教室など 4/26
子育て世帯臨時特例給付金とは…支給対象、申請時期・方法などを紹介
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
学校外教育支出が多い家庭の子ほど学力は高い…全国学テの保護者調査
文部科学省が、「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究、保護者に対する調査および教育委員会に対する調査結果について公表した。
