都内高校の2020年度生徒受入れ、都立4万400人・私立2万7,500人
東京都教育委員会は2019年9月4日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「高等学校就学計画 第5次中期計画」および「令和2年度高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を95.0％とし、都立高校が4万400人、私立高校が2万7,500人の受入れを分担する。
TOEFL iBT、試験回数の増加と再受験までの期間短縮
Educational Testing Service（ETS）は2019年9月4日、TOEFL iBTテストの試験回数を増やし、再受験までの期間を短縮すると発表した。特定日に午後の部のテストを実施し、受験日の翌週末に再受験の申込みを可能にする。
駿台×atama plus、タブレット型AI教材を全国展開
駿台予備学校を運営する駿河台学園とタブレット型AI教材の開発・提供を行うatama plusは、駿台予備学校および駿台グループ各社においてAI学習教材を共同展開することに合意、業務提携を行うと発表した。2020年4月より駿台予備学校の全国各校舎へ「atama+」を順次導入する。
早大と慶大、図書館システムを共同運用
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターは2019年9月2日、図書館システム共同運用を開始した。両大学に所属する研究者・学生は、合計1,070万冊を同時に検索できるようになった。
ポートフォリオ利用実態、高校生の7割「利用せず」旺文社調べ
2021年度から実施される大学入試改革にあわせ主体性の評価ツールとして活用が期待される「ポートフォリオ」について、7割の高校生が利用しておらず、3割の利用者についても約半数は無目的で利用している実態が明らかになった。
小学校英語の教科化、教員の約7割「自信なし」イーオン調べ
小学校英語の教科化・早期化がスタートする2020年度まで1年を切る中、現役小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を「教科」として教えることに「自信がない」と回答したことが、イーオンが実施した調査から明らかになった。半数はスタートに向けた準備不足も感じている。
内田洋行、プログラミング動画教材を全国の学校へ無償配信
内田洋行は2019年9月2日、教育コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」において茨城県教育委員会から受託開発した動画教材「はじめてのプログラミング」の無償配信を開始した。より円滑なプログラミング教育の導入を支援する。
都内高校生の大学進学率、4年ぶりに上昇
東京都は2019年9月2日、2019年度（令和元年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2019年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は6万6,248人。大学等進学率は前年度より0.4ポイント増の65.1％で、4年ぶりに上昇した。
大学入試英語成績提供システム、共通ID発行申込案内の配布スタート
大学入試センターは2019年9月2日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜の大学入試英語成績提供システムについて、共通ID発行申込案内を公表した。大学入試センターのWebサイトからダウンロードできるほか、大学窓口や郵送でも配布している。
麹町学園女子、2か国の卒業資格を得られるプログラム導入
麹町学園女子中学校高等学校は、アイルランドとニュージーランドの計4校と提携し、2020年度より「ダブルディプロマプログラム」を導入することを2019年9月2日に発表した。
大学入試英語成績提供システム、受験期間を発表
大学入試センターは2019年8月30日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に係る「大学入試英語成績提供システム」の受験期間を発表した。大学への成績提供時期によりA～Cの3つの期間に分類。各資格・検定試験の試験実施日や受験期間も公表している。
【大学受験2020】専門職大学3校など設置を答申…設置審
大学設置・学校法人審議会は2019年8月30日、令和2年度（2020年度）開設予定の大学などの設置認可について、大学・専門職大学・専門職短期大学、計6校の設置を認可するよう答申した。専門職大学は東京国際工科専門職大学など3校。
千葉県立高校、教員向け「授業公開日」一覧
千葉県教育委員会は2019年8月31日、県立高校「授業練磨の公開日」一覧を公表した。県立千葉高校は11月7日に中学1年生から高校3年生までの授業を公開、県立船橋高校は高校1・2年生の授業を公開する。
大学入試英語成績提供システム、GTECなど協定…3団体と未締結
大学入試センターは2019年8月30日、大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書の締結状況を公表した。成績提供対象予定である6団体22試験のうち、協定書の締結を終えたのは3団体13試験。残る3団体9試験とは、8月30日時点で協定書締結までには至っていない。
大学入学共通テスト、記述式問題の採点にベネッセグループ
大学入試センターは2019年8月30日、大学入学共通テストの記述式問題の採点業務について、ベネッセグループの学力評価研究機構に委託することを決めた。一般競争入札による落札で、金額は約61億6,000万円。委託期間は2019～2023年度。
学校のICT環境、都道府県・市町村ごとの整備状況
文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。
