
主体的な学習法「魔法のノート」実践例を公開
アルクテラスは2019年4月4日、「魔法のノート」と題した主体的な学習が自然と身に付くノートの取り方を公開した。「魔法のノート」で作成した中高生のノートも一部公開している。

コマツ、東工大に協働研究拠点設置へ 大阪大学に続き2校目
東京工業大学とコマツは、東工大における新しい産学連携プログラム「協働研究拠点」の第1号として「コマツ革新技術共創研究所」を2019年4月1日に設置。東工大すずかけ台キャンパスに325平米の専用スペースを確保して、組織対組織の幅広い分野での連携を進めていく。

SAPIX YOZEMI GROUP、スマホ向け英語学習アプリ4/10リリース
SAPIX YOZEMI GROUPのベストティーチャーは2019年4月10日、理解しやすい解説をもとに英語でアウトプットする力を身に付けることができる、「中学・高校英語からはじめる」英作文学習スマートフォンアプリ「BT Writing(SAPIX 中学部監修)」を提供開始する。

【大学受験】スタディサプリ進路、高校向け「志望理由書添削プログラム」
リクルートマーケティングパートナーズが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2019年4月より、高校向け「志望理由書添削プログラム」を提供開始する。志望理由書は朝日新聞社所属の記者・元記者が添削する。価格は無料。

「安心塾バイト認証塾制度」開始から2年で1,366教室まで増加
全国学習塾協会(JJA)は2019年4月3日、「安心塾バイト認証制度」の認証塾が125社1,366事業所まで増加したと発表した。安心塾バイト認証制度の取得事業者の一覧は、JJAのWebサイトに掲載されている。

小5の年間総授業時数、約25%が標準を大きく上回る
文部科学省は2019年4月2日、2018年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。2018年度計画の年間総授業時数は、小5で平均1,061.0単位時間。25.7%は、標準の995単位時間を大きく上回る1,086時間単位以上で計画していた。

大阪府立大と大阪市立大、新法人「公立大学法人大阪」発足
大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪(英語表記:University Public Corporation Osaka)」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。

デル、教育機関向け3製品…4万7,980円から
デルは2019年4月1日、教育機関向けラインアップを刷新し、「New Chromebook 3100」「New Chromebook 3400」「New Chromebook 3100 2-in-1」を販売開始した。販売価格は4万7,980円(税別・配送料込)から。

情報活用能力育む、中学校向け授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」6/24
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。

【大学受験】2019年度個別学力検査、71.9%の大学が試験問題「すべて公表」
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5%から2019年度は71.9%に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。

岡山理大附属高、岡山県初の国際バカロレア認定校に
岡山理科大学附属高等学校は2019年3月22日、国際バカロレア(IB)ディプロマプログラムの認定校となった。IB認定校となるのは岡山県では初めて。認定によりグローバル教育を一層充実させる方針だという。

教職員向け、デジタル教科書実践集…13事例やコラムなど
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。

奨学金の返還義務を知った時期、延滞者の約2割が「貸与終了後」
日本学生支援機構(JASSO)は2019年3月29日、「平成29年度(2017年度)奨学金の返還者に関する属性調査結果」を公表した。奨学金の延滞者のうち、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1%にのぼることが明らかとなった。

医学部不正入試、受験生に一律10万円支払い…福岡大学
福岡大学は2019年3月29日、医学部医学科の不正入試問題を受け、2018年度(平成30年度)と2017年度(平成29年度)の受験生に10万円を支払うと発表した。不利益を受けたと想定される受験生への追加入学措置は実施しない。

10代の自殺死亡率増、動機は「学校問題」が最多
2018年の自殺者の2.9%は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年(2018年)中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。

専門職大学・専門職短期大学制度スタート、文科省が説明動画公開
文部科学省は2019年3月29日、4月よりスタートする専門職大学・専門職短期大学制度の特徴などを紹介する説明動画を公開した。スマートフォンサイトやYouTubeの文部科学省動画チャンネルで見ることができる。