Windows版MESHアプリケーション、6月下旬から提供
ソニーのMESHプロジェクトは、身近なものとセンサーなどを組み合わせてオリジナルのツールを制作できるブロック形状の電子タグ「MESH（メッシュ）」のWindows版アプリケーションを提供する。予定は2018年6月下旬から。
NEC「テスト採点支援ソリューション」先生の作業を効率化
NECは2018年5月10日、テスト採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を発売した。テスト用紙やテスト方法を変えることなく利用でき、採点から採点結果の集計までの作業時間を約45％短縮できるという。
ALSI「Chromebook」Webフィルタリング向けスクールパックを提供
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
公立小学校の3割、英語授業増を先行実施
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
スタディプラス、5億円調達…新規2事業に投入
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
セキュリティ対策も可能、教職員向けソフト「ジャストスクール7 Premium」
ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。
自治体・学校など対象、第15回「日本e-Learning大賞」受付スタート
e-Learning Initiative Japanと日本工業新聞社（フジサンケイ ビジネスアイ）が主催する「日本e-Learning大賞」が第15回の応募受付を開始した。さまざまなケースでeラーニングを活用している自治体・学校などからの応募を受け付けている。
2017年度の国内eラーニング市場規模は2,000億円
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
学習進捗をひと目で把握、ゼッタリンクス・野田塾が共同開発
ゼッタリンクスと野田塾は、生徒の学習進捗をひと目で把握できるタブレット用学習進捗クラウドサービス「学びトレック」を共同開発した。野田塾は、「Plan＆DO（プラン・アンド・ドゥー）」の名称で、2018年4月より中学生約1万名を対象に本格運用をスタートした。
文科省、H30年度「コミュニティ・スクール」構築を促進
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
小中学生向けプログラミング・ICTスキル全国大会、6/10締切
マーケティング事業などを展開するグローバルキャストの教育ブランド「G-VaLEd」は、名古屋市教育委員会後援のもと、小中学生向けのプログラミング・ICTスキルの全国大会「子どもみらいグランプリ2018」を開催する。参加応募期間は、2018年5月1日から6月10日まで。
プログラミング教育、2025年度に231億円の市場規模へ
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
慶大や阪大など9機関を採択、H30年度ジュニアドクター育成塾
科学技術振興機構（JST）は、平成30年度「ジュニアドクター育成塾」の採択機関を決定した。採択されたのは、慶應義塾大学や大阪大学、津山高等専門学校など9機関の取組み。最大5年、1件あたり1,000万円までの支援費を受けられる。
AI型タブレット教材で学習する未来型教室「Qubena Room」FC事業開始
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは、Qubenaを教材として学習塾の開校を支援する新たな事業、未来型学習教室「Qubena Room」の全国フランチャイズ展開を開始した。第1弾として東京・神奈川・千葉・静岡・岡山の5地域に10教室を開校する。
「ニュースがわかる」デジタル版、学校へ配信…内田洋行×毎日新聞社
内田洋行と毎日新聞社は、毎日新聞社が発行する小中学生向け学習誌「ニュースがわかる」をデジタルコンテンツ化。2018年4月26日より内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」にて教育委員会・小中学校を対象にコンテンツの提供を開始する。
私立大学法人、約4割が赤字経営…3期連続減収17.5％
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
