専門職大学、高校教員6割が「高度な職業教育」に期待
文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員の58.8％が「高度な職業教育」に期待していることが、さんぽうの調査結果より明らかになった。
【EDIX2018】真のグローバリストを育成、灘式アクティブラーニング…和田孫博校長
灘中学校・高等学校校長の和田孫博（わだ まごひろ）氏は2018年5月17日、東京ビッグサイトで開催されている「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」において、灘校が実践する教育について特別講演を行った。
経産省「未来の教室」創出事業、5/29まで公募
経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。
ケンブリッジ大学出版、教員向けワークショップ6/10名古屋
ケンブリッジ大学出版とケンブリッジ大学英語検定機構は2018年6月10日、中学校・高校英語科教員や教育委員会関係者を対象とした「Cambridge Day Nagoya」を河合塾千種キャンパス千種校で開催する。参加無料。事前予約制。
大阪市教委、民間などから市立学校長を公募…6/8説明会
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、平成30年5月23日から6月22日。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度など。6月8日には説明会を開催する。
【EDIX2018】カギは「学校導入」プログラミング教材展示の今
年々高まるプログラミングへの注目。2018年5月16日から東京ビッグサイトで開催されている「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」で見つけたプログラミング教材・ロボット教材などを紹介する。
【EDIX2018】時計やロッカー、記念品まで…初開催の学校施設・サービス展
2018年初開催の「第1回学校施設・サービス展」。各企業のブースが並ぶ展示会場には、単に「施設」「サービス」と聞いて想像できるもの以外にも、あんなものからこんなものまで、いちおしの最新プロダクトが勢揃い。その一部を紹介する。
AI型タブレット教材「Qubena」岡山県立和気閑谷高校で導入
COMPASSは、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」が公立高校で初めて岡山県立和気閑谷高校に2018年5月より指導教材として導入されると発表した。同校の1年生全員を対象に、算数・数学の基礎の底上げなどを図る。
【EDIX2018】英語4技能サービス、焦点は大学入試改革
2018年5月16日から18日まで、東京ビッグサイトで開催されている教育分野の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」。最先端のICT機器や教育ICT導入例を求め、多くの教育関係者が来場している。英語に関わる教材・教育コンテンツをいくつか紹介する。
幼児教育無償化、いつから？対象は…自治体独自の取組みも
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
サカワ、授業AIアシスタント「Josyu」体験版を提供
黒板メーカーのサカワは2018年5月15日、音声認識技術と人工知能（AI）を組み合わせた授業支援システム「Josyu（ジョシュ）」を開発したと発表した。また、プロジェクタ「ワイード」の専用ソフトウェアを開発した。
英語学習AIロボMusio、教育機関向け新サービス「アカデミープラン」開始
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した教育機関向け新サービス「Academy Plan（アカデミープラン）」の提供を2018年5月16日より開始した。
【EDIX2018】プログラミングは「楽しい」 学ぶ力を養う導入例…帝塚山小学校・池田節校長
奈良県奈良市の帝塚山小学校 校長の池田節氏は、2018年5月16日に「教育ITソリューションEXPO」で開催された専門セミナーで講演を行った。テーマは、「楽しい」が魅力のプログラミング教育実践方法。
チエルら3社、教育用通信サービスで提携…セキュリティ向上へ
チエルとワイヤレスゲート、LTE-Xは2018年5月15日、日本国内文教市場における「“LTE over IP”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うことで合意したと発表した。学習に最適なセキュアなインフラ提供を目指す。
大学入学共通テスト、プログラミングなど情報科目の導入を検討
政府は次期学習指導要領を踏まえ、平成36年度以降の大学入学共通テストに、プログラミングなどの情報科目の導入を検討する。IT人材育成に繋げるのが狙い。平成36年度以降の方針については、平成33年度を目途に策定・公表予定。
法科大学院、H30年度志願者8,058人…過去最低を更新
法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
