【大学受験2019】中央大など私立16校、入学定員1,092人増…文科省
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成31年度の入学定員は、私立大学16校で前年度比1,092人増となる。
【大学受験2019】中央大・横浜市立大など17校、学部設置届出
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
プログラミング・ICT利活用を支援、内田洋行が教員向け研修を提供
内田洋行は2018年7月2日、学校現場の先生たちがICTを活用して円滑に授業を進めるため、社内研究所である内田洋行教育総合研究所の研究実績をもとに開発された「情報活用能力育成のための教員研修サービス」の提供を開始する。
都立中高一貫教育校の取組みを検証、都教委が報告書公開
東京都教育委員会は平成30年6月28日、「都立中高一貫教育校検証委員会報告書」を公表した。都立中高一貫教育校10校について、設置目的の達成状況、入学者の決定方法などをまとめている。
医学部出身者の勤務地、地域格差あり…石川は7割が流出
各地域の医学部出身者のうち、石川県では68％が他県へ流出する一方、千葉県では245％が他県から流入しており、医師の勤務地選択に都道府県格差があることが、医療ガバナンス研究所が2018年6月4日に発表した研究結果より明らかになった。
鉄板の赤本ベースにオリジナル映像教材を作る「KAWASEMI映像プラス」PR
「赤本」の英俊社が、2018年より映像コンテンツを制作する「KAWASEMI映像プラス」のサービスを開始した。 英俊社 代表取締役の久保博彦氏、同社営業部係長の金子直純氏、本サービスの映像制作に携わるMOP 取締役COOの圓林真吾氏とディレクターの高瀬伸介氏に聞いた。
2018年度TOEIC L＆R、八戸・岩手・高崎・長野で増回
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、八戸、岩手、高崎、長野会場における2018年度のTOEIC Listening & Reading（TOEIC L＆R）公開テスト実施回数を増加すると発表した。
第3回「関西教育ICT展」8/2・3大阪…ブース展示とセミナー
第3回「関西教育ICT展」が2018年8月2日・3日の2日間、インテックス大阪で開催される。教育現場で使えるICT環境の提案やICT活用関連セミナーが多数行われる。入場無料で、事前登録が必要。
【全国学力テスト】英語予備調査、11％の学校でトラブル
平成30年5月に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の英語予備調査で、対象となった136校のうち、15校で機器の不具合などのトラブルがあったことが、6月27日開催の文部科学省の専門家会議で明らかにされた。
高大接続改革、文科省がQ＆A掲載…大学入学共通テストなど
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
2017年度TOEICプログラム、受験者数・平均スコアまとめ…IIBCレポート
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2018年6月28日、前年度にあたる2017年度TOEIC Programの公開テスト、団体特別受験制度（IPテスト）の受験者数と平均スコアを発表した。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
MESH、Windows版アプリケーション・教育者向けガイド公開
ソニーの「MESH」プロジェクトは2018年6月27日、「MESH（メッシュ）」のWindows版アプリケーションの提供を開始した。従来のiOSおよびAndroid向けアプリケーションに続く提供。
どうなっている？アメリカのICT教育＆第二言語教育…米大使館講演会7/18
アメリカ大使館は2018年7月18日、アメリカにおけるICT教育と第ニ言語教育に関する「米国教育現場レポート」講演会を開催する。会場は大阪府大阪市のTKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター。参加は無料。
弁護士が教職員に助言、大阪府「スクールロイヤー制度」試行実施
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
