H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
学校教育を壊す、堀江貴文主宰「ゼロ高等学院」2018年10月開校
2018年10月、堀江貴文氏主宰の通信高校「ゼロ高等学院（ゼロ高）」が開校する。入学対象者は高校を卒業していない者。入学後は「DMMオンラインサロン」をプラットフォームとするオンラインコミュニティ参加し、学習を進める。
消費者被害防止など、成年年齢引下げを見据えた環境整備…文科省が通知
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
NEC、教育現場向けタブレットPC等14タイプ49モデル発売
NECは、働き方改革を支援するテレワークの利便性向上や教育現場へのPC端末導入促進に配慮した、タブレットPCなどの新商品14タイプ49モデルの販売を開始する。2018年8月から順次、出荷開始予定。
サイボウズらがkintone使用のプログラミング教育指導案を提供、無料研修も
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
全国社長出身大学分析2018…トップ10は私大が独占、上場企業や男女別は？
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析（2018年）」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。
埼玉県、困窮世帯の小3-6生に学習・生活支援…県内6市町でモデル実施
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
教員対象、レゴのプログラミング教育イベント8/20日本科学未来館
レゴ社の教育部門レゴ エデュケーションは2018年8月20日、教育委員会や小中学校教員を対象とした「レゴ エデュケーション カンファレンス2018」を日本科学未来館で開催する。参加費は無料。Webサイトで申込みを受け付けている。
【夏休み2018】プログラミング道場CoderDojoの祭典「DojoCon Japan」東京8/25
「DojoCon Japan 2018」が2018年8月25日、サイボウズ東京オフィスにて開催される。子どもたちにプログラミングを学ぶ場を提供する、日本のCoderDojo関係者などが全国各地から集まるイベント。2018年のテーマは「ひろがる plus one」。参加費は無料だが、事前申込みが必要。
【大学入試改革】2020年度からの大学受験、英語4技能試験のしくみと基礎知識【大学入学共通テスト】
2020年度から実施される新テスト「大学入学共通テスト」では、英語の評価に外部の民間資格・試験の成績が利用されることが決まっている。大学入試センターが利用するテストと並行される仕組みなど、基本情報を関西学院大学 山田高幹氏に解説してもらった。
高校生向け、Webで数学力を診断「数検スコア診断」9/1スタート
日本数学検定協会はジェイジェイエスプラス、ICT能力開発協会と共同で、高校生の数学力を診断する「数検スコア診断」を開発した。全国の高校、中高一貫校、高等専門学校や学習塾を対象に、2018年9月1日より申込みを受け付ける。
大学スポーツ振興の推進事業、関大・法政など15大学を選定
スポーツ庁は2018年7月23日、大学のスポーツ活動を支援する「大学スポーツ振興の推進事業」の選定大学を発表した。関西大学、法政大学、国士舘大学など、15大学を選んだ。大学スポーツ・アドミニストレーターの育成や配置、先進的モデルの形成などを推進する。
運動部活動の熱中症対策、大会延期や見直しも…スポーツ庁
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
中高の運動部活動、14自治体が休養日は週2日以上
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
高校「学習指導要領」改定に伴う移行措置案、8/15までパブコメ実施
文部科学省は平成30年7月17日から8月15日まで、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント：通称パブコメ）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」登録フォームや電子メールなどで広く国民の意見を募る。
次世代プログラミング教育ロボット「codey rocky」ソフトバンクC＆Sより発売PR
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、Makeblock社のプログラミング教育用ロボット「codey rocky（コーディーロッキー）」の販売を2018年7月19日に開始した。
