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働き方でいつ、どのくらい得するのか?損するのか?夫の年収の変化で妻の働き方にどのような影響があるのか?さまざまな疑問をわかりやすく解説。
光文社は2018年8月22日、「一生困らない 女子のための『手に職』図鑑」を発売する。「結婚・出産後も続けられそう?」「育休は取りやすい?」「時間の融通は利く?」など、女子が働きやすいかどうかに徹底的にこだわった職業図鑑だ。定価は1,200円(税別)。
聖心女子学院初等科に学童保育が創設された。「ジョアニークラブ」という。働く母親が少ない印象を受ける私立小学校だが、学童やアフタースクール、放課後活動を用意する学校も増えてきた。首都圏を中心に学童事情を紹介する。
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年(2017年)国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8%となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7%、市町村教育委員会39.8%と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14% と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2%であった。
東京都は東京しごと財団と連携し「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を平成30年5月15日より開始すると発表した。「働くママコース」「働くパパコース」の2つを設け、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業に対し奨励金を交付する。
20代から30代の女性の77%は、家族の中で1番尊敬する人に「母親」をあげていることが、ミュゼマーケティングによる調査からわかった。回答者の半数近くは、毎年「母の日」に感謝を伝えており、プレゼントやお花を贈る人が多い。
女性の理系選択の壁について、「ライフイベントとキャリア形成の両立が難しい」と考える人が多いことが2018年4月2日、科学技術・学術政策研究所の調査結果からわかった。「休職中の支援が不十分」「理系は男性の学部というイメージ」という回答も多かった。
「女性の活躍推進」「働き方改革」について、就業女性が実現してほしい取組みは、「有給休暇の取得促進」がもっとも多く、子どもがいる人では「子どもの医療費の負担軽減」など子どもに関連する内容が上位に並んだことが、日本FP協会の調査結果より明らかになった。
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
ワコールは2018年3月2日、10歳前後の女子の今を切り取った「10歳キラキラ白書」2018年度版を発表した。分析によると、自分を大切に思う「自己肯定感」が10歳を境に下降していく傾向にあることが明らかになった。
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7%で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6%、育児短時間勤務取得率は1.4%と、地方公務員より高い状況にある。
女性科学者が少ない理由を「出産や育児による研究の中断からの復職は難しい」と考える人が68.2%にのぼることが2017年11月27日、内閣府が公表した「科学技術と社会に関する世論調査」の結果から明らかになった。対策として、研究継続や再就職への支援などがあがった。
DeNAトラベルが発表した調査結果によると、子どもを預けて外出することに、女性の44.9%が「罪悪感を抱いたことがある」と回答した。一方、罪悪感を抱いたことがある男性は33.3%と、女性より10ポイント以上低かった。
働く母親の8割以上が、「自分らしいワークライフバランスを大切にしたい」「自分のライフスタイルやライフステージに合わせて働き方を選びたい」と考えていることが、ソラストの調査より明らかになった。
関東1都6県の子育て満足度ランキングは、1位「群馬」、2位「栃木」、3位「東京」だったことが、ミキハウス「出産準備サイト」が行った調査結果より明らかになった。項目別にみると、教育と遊び場では東京が1位に選ばれた。