いじめ、文科省方針の改正案…解消状態に条件
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
堺市とNTT西日本「ICTを活用したまちづくり」包括連携協定を締結
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
スポーツスクール事業者向け「スマホdeコーチ」4/1から販売開始
富士通九州システムズは、スポーツスクールの事業者を対象とした「スマホdeコーチ」SaaSを4月1日から販売開始する。スマートフォンを活用して、コーチとスクール生とのコミュニーケーション向上などに役立つサービスを提供する。
エルモ社、先生のためのフリーマガジン「Hot Edu Up」発行
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」（ホットエデュアップ）を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
パナソニック、パラリンピックをテーマとした中高生向け映像教材提供
パナソニックは、パラリンピックを題材とした映像教材と資料による、中高生向けアクティブ・ラーニング教材の提供を開始した。映像は、パナソニック公式YouTubeチャンネルから視聴できる。
玉井式×学研、ICTコラボ教材「玉井式 国語的理科教室」1月発売
タマイインベストメントエデュケーションズと学研プラスがコラボレーションした理科のICT教材「玉井式 国語的理科教室」が、1月に学校・学習塾向けに発売される。実写の映像とICT技術によるアニメーション解説を駆使した教材で、英語音声も搭載している。
【高校受験2018】大阪府公立高校入試、一般入学者選抜は3/12
大阪府教育委員会は1月23日、平成30年度（2018年度）公立高等学校入学者選抜の日程を公表した。全日制の課程の一般入学者選抜は、出願受付が平成30年3月2日・5日・6日、学力検査が3月12日、合格発表が3月20日に行われる。
神奈川県と横浜国大が協定締結、県の課題に対応
神奈川県と横浜国立大学は1月20日、複雑化・多様化している神奈川県の課題に適切に対応するため、包括連携協定を締結した。学生を対象に神奈川県職員による授業を開講する人材育成あわせ、4つの取組みを実施する。
夢先生が訪問「ユメセンサーキット」参加小学校募集は3/3まで
日本サッカー協会（JFA）が主催する「ZOJIRUSHIユメセンサーキット」は1月23日～3月3日、2017年度の開催小学校を募集している。日本が誇るアスリートが「夢先生」として学校を訪問、「夢の教室」を実施する。募集校数は最大10校。応募はFAXもしくは郵送で受け付けている。
東京都、教育施策大綱を策定…独自の給付型奨学金創設など
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
埼玉県教委、県立学校第三者評価の調査結果…大宮高校など59校対象
埼玉県教育委員会は1月19日、平成28年度「県立学校の第三者評価（学校自己評価システム取組状況調査）」の結果を公表した。評価対象学校数は59校。大宮高校や所沢高校などが評価を受けた。
チエル「英検CAT」がスマホ・タブレット対応…リスニング学習対応も
チエルは、中学校や高校、大学など向けに提供するクラウド型eラーニング語学教材「旺文社・英検CAT」を、2017年4月にバージョンアップすると発表した。スマートフォン・タブレットに対応するほか、リスニング学習機能を新たに搭載する。
東芝、デジタルノート共有アプリ「TruNote Classroom」発売
東芝クライアントソリューションは、シンプルで導入しやすい学校向けICTソリューション「dynaSchool」より、協働学習やアクティブラーニングに適したデジタルノート共有アプリ「TruNote Classroom」を発売した。グループでの協働学習や一斉学習を支援する。
2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9,583件
東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
デジタル・ナレッジとナディア、教育用VRコンテンツ制作を共同開発
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジと、デジタルコンテンツ制作を手がけるナディアは1月19日、教育用VRコンテンツ制作の共同開発を進めると発表した。1月20日に開催するセミナーで詳細を発表。LIVE配信の申込みを受け付けている。
挑戦的な研究を積極的に支援…文科省、科研費改革について提言
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
