「鎖国」消え「厩戸王」ファースト、小3から外国語活動…次期学習指導要領案公開
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文科省「教科書の改善について（論点整理）」パブコメ実施2/13-3/5
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
プログラミング教育の先生を認定「PCNオフィシャル講師認定制度」
プログラミングクラブネットワークは2月13日、プログラミング講師のための「PCNオフィシャル講師認定制度」を開始した。認定後は、PCN公認の講師「PCNメンター」として、日本と世界でプログラミング教育活動ができる。
エルモ社、低価格なユニット型電子黒板「つたエルモん」発売
エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2（愛称：つたエルモん）」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円（税別）。
新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー、新橋2/24
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
首長によるICT教育アワード実施決定、全国ICT教育首長サミット2/22
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
インテル、埼玉県戸田市のプログラミング教育に協力
埼玉県戸田市は2月9日、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に関する教員研修の実施にあたり、インテルと協働して取り組む覚書の調印式を行った。インテルと自治体がこのような覚書を締結するのは、埼玉県では初めてだという。
何ができるか、するべきか…「朝日こどもの貧困対策フォーラム」築地3/19
朝日新聞厚生文化事業団と朝日新聞社は3月19日、浜離宮朝日ホールで「朝日こどもの貧困対策フォーラム」を開催する。参加費は無料。参加申込みは、Webサイトやメール、はがき、FAXで受け付けている。定員は400人。
オンライングループ学習アプリ「Knowlounge」リリース
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
子どもとICT、SNSの関係などに関する研究成果発表会2/27京橋
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業（研究期間：2016年度）の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
高校のアクティブラーニング型授業、9割以上で実施…前回調査の2倍超
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
学生・教職員対象、Mac・iPad購入キャンペーン4/13まで
Appleは、学生・教職員対象の「新学期を始めよう」キャンペーンを4月13日まで実施している。キャンペーンでは、対象のMacやiPadを購入すると、Apple Storeギフトカードがプレゼントされる。期間中、Apple Storeではクリエイターらが参加する無料イベントも開催される。
茨城県古河市「ICTフォーラム」2/25・26…子ども向けワークショップも
茨城県古河市教育委員会は、第4回古河市教育ICTフォーラム with プログラミングデーを2月25日と26日にとねミドリ館で開催する。児童向けプログラミング教室、教員や児童によるプレゼンテーション、ICT機器展示などを行う。
H28年度公立学校教員採用倍率、前年比0.2ポイント減の5.2倍
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
27歳日本人が世界一、英語教育ティーチャーアワード2017受賞
ロンドンに本社をおく教育企業Pearson（ピアソン）が主催した「英語教育ティーチャー・アワード2017」に、27歳の若手英語教師・嶋津幸輝氏が選出された。First Prizeに選ばれた5名のうちのひとりで、アジア・オセアニア地域で唯一の受賞者となった。
