魅力ある学校づくり、不登校生徒数が約20％減少
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
高校教員の9割「進路指導が困難」要因は入試の多様化
高校教員の9割が「進路指導が困難」と感じており、入試の多様化などが要因となっていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、「主体性」が将来社会で必要となる能力でありながら、現在の高校生には備わっていないと感じていた。
歴史や単語をWebカードで暗記「ワードシャワー」2/1発売
学習塾や学校向けの教材を出版する好学出版は2月1日、英単語や重要用語を覚えるためのWebカード「WordShower（ワードシャワー）」を発売する。料金は、1つのIDにつき1年間のシステム使用料（2,400円・税別）、コンテンツ料（無料～200円／税別）。
Raspberry Pi財団、教育者向け技術誌「Hello World」無料頒布
Raspberry Pi財団は1月25日、教育者向けの技術雑誌「Hello World」（英語）を創刊した。無料のPDFファイルとして公開されており、サイトよりダウンロード・閲覧することが可能。
総務省ら「みらいのまなびフォーラム」三重県名張市で2/4
教育クラウド・プラットフォーム協議会は、総務省との共催イベント「みらいのまなびフォーラム in なばり」を2月4日に三重県名張市で開催する。参加費無料で事前登録不要。基調講演やパネルディスカッション、パネル展示、事例紹介などを実施予定。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
金融教育に関する小論文・実践報告コンクール、特賞は阿南市の小学校教頭
金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」（金融庁、文部科学省、日本銀行後援）の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
教育同人社、ACCESSのデジタル教材ビューアー採用
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
米Google、教育現場向け次世代Chromebook発売
米Googleは1月24日（現地時間）、スタイラスペンとカメラ、充電形式を改良した教育市場向けの次世代Chromebook「Asus Chromebook C213」と「Acer Chromebook Spin 11」を発表した。25日（現地時間）から開催されているBettで実機を公開している。
Bett2017開幕、マイクロソフトが文教向け「Intune for Education」発表
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett（Bett Show）」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
バッファロー、3月上旬に新製品…「1人1台」のICT教育環境をサポート
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
いじめ、文科省方針の改正案…解消状態に条件
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
堺市とNTT西日本「ICTを活用したまちづくり」包括連携協定を締結
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
スポーツスクール事業者向け「スマホdeコーチ」4/1から販売開始
富士通九州システムズは、スポーツスクールの事業者を対象とした「スマホdeコーチ」SaaSを4月1日から販売開始する。スマートフォンを活用して、コーチとスクール生とのコミュニーケーション向上などに役立つサービスを提供する。
エルモ社、先生のためのフリーマガジン「Hot Edu Up」発行
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」（ホットエデュアップ）を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
