大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
情報処理推進機構(IPA)は2月17日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を発表した。調査結果より、10代のパソコン利用者が適切なパスワードを設定している割合は、4割以下にとどまることが明らかになった。
ASUSは13日、デジタイザペンを搭載した8型Windowsタブレット「VivoTab Note 8」を2月20日に発売すると発表した。2014年1月発表の同名機後継モデルで、Windows 8.1 with Bingを搭載することで、価格がほぼ半分となった。
Amazon.co.jp(アマゾン)は13日、Mac上でKindle本を購入・読書可能な無料アプリケーション「Kindle for Mac」の提供を開始した。和書・洋書・コミックを含む320万冊に対応するMac専用アプリで、対応OSは、Mac OS X 10.9.5以上。
首都圏を中心に展開する大手学習塾の栄光ゼミナールは、2014年9月、全国の母親500人を対象に、ICT教育活用に関するアンケート調査を実施。文部科学省のICT教育を勧める方針の認知度は低かったが、約6割が「賛成」と回答した。
三重県松阪市立三雲中学校は、1人1台のタブレット端末(iPad)環境など理想的な学習環境を実現していることから、米アップルより「Apple Distinguished School 2014-2016」の対象校として認定された。
ベネッセコーポレーションは2月10日、進研ゼミ小学講座チャレンジタッチの受講者を対象に、オプションサービスとして「デジタル小学生新聞」の提供を開始すると発表した。
大日本印刷(DNP)は2月5日、日本マイクロソフトと連携して、学校の授業で使用するテストをタブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したと発表した。Wordで作った小テストをタブレット端末用のデジタルテストに変換できるという。
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2%減の36億4,600万円となった。
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
チエルは、タブレット対応の児童用教材として2014年11月に発売した「小学校のチャレンジミニドリル」第1巻に続き、2月6日に第2巻を発売する。国語、算数、社会、理科のドリル教材で、より児童が直観的に操作できる仕様になっているという。
日本小児保健協会は2月4日、子どもとICT(スマートフォン・タブレット端末など)の問題についての提言をホームページで公表した。子どもへの影響力が強い保護者を中心に、教育関係者、医療関係者などを対象とした、子どもとICTの問題について提言している。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
ソフトバンク コマース&サービスは3日、8.9インチのオリジナルWindowsタブレット「CLIDE 8.9」を発売した。1,920×1,200ピクセル液晶搭載ながら、価格は26,800円(税抜)。
凸版印刷は、教育委員会や学校関係者を対象とした教育情報化セミナーを大阪で2月11日(水・祝)、東京で2月14日(土)に開催する。二部構成で、第一部は特別講演、第二部はパネルディスカッションを行う。
小中高生が勉強を教えてほしい芸能人は、1位「櫻井翔(嵐)」、2位「北川景子」、3位「小島よしお」であることが、すららネットが1月27日に発表した「小中高生の勉強に関する意識調査2015」より明らかになった。